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気候危機を打開する日本共産党の2030戦略

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VS (株)JERAの「アンモニア混燃」は2030年1%CO2削減
9月21日碧南市議会臨海特別委員会で(株)JERA 碧南火力発電所 所長の谷川勝哉氏を講師に、「2050年の脱炭素社会実現にむけて~JERAの取り組み」と題して勉強会が開かれました。
 また日本共産党は9月22日「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」の学習会をホームページ上で開催しました。パンフレットも1冊200円で販売しています。

「2030 未来への分岐点」2020.1.9NHK放送 あと9年の選択
NHKでも女優の森ななさんがナビゲーターとして5回にわたって、地球温暖化、水・食料問題、廃プラスチック、ゲノム、AI武器のことを扱い、いずれも2030年までに今の進行方向を変えなければ取り返しができない。と警鐘乱打しました。
 日本共産党は、コロナ問題と合わせて気候危機の問題を総選挙の政策に掲げて子どもや孫たちの未来を守ろうと呼びかけています。今の資本主義のなんでも利益優先ではなく、経済も雇用も守り、科学の力で環境を守る具体的な対策を掲げています。

JERAはアンモニアの確保もめど立たず
JERAの谷川氏は、政府とともに2050年炭素排出ゼロをまざしているものの、石炭と混燃するアンモニアは、現在日本全国で農業などに使われている総量108万tと同量が必要で、全部海外からの輸入。確保にめどはたっていないと言われました。2030年までは試験的な混燃でCO2はわずか1%の削減しかできないとのことでした。

ドイツなどのように再生エレルギーこそ
 電力の売り手として、エネルギー転換となる再生エネルギーについては消極的。ドイツなど先進例も紹介しませんでした。

再エネ、省エネ、断熱で2030年CO2半減、50年ゼロに
日本共産党は、日本のCO2排出の6割が発電所や産業。85事業所で半分。200事業所で60%を占めています。この脱炭素化が重要と、政権交代で改革を決意しています。

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