政権交代へ、政策も一本化も
政権交代をかけた総選挙が10月19日公示、31日投開票で始まりました。市民連合と４野党が６項目20件の政策を合意。野党の共通政策は、内政でも外交でも政治姿勢でも安倍・菅政治を大本から切り替える内容を盛り込みました。日本共産党と立憲民主党は共通政策を実行するための政権協力の合意もしました。
73・７％の一本化で勝利を
野党は、定数１を争う小選挙区２８９の７３・７％で候補者を一本化してたたかうことを決めました。政権交代実現に向けた本気の共闘態勢が整ったことは極めて重要です。
そのうち日本共産党で一本化した選挙区は３４、立憲民主党では１６１、国民民主党では７、社民党では６、無所属では４、れいわ新選組では１になりました。ここで勝利し、比例で日本共産党を躍進し野党政権を支える大きな力にするために力を合わせましょう。
碧南市民の暮らしに直結
碧南市には全国一、ＣＯ２を排出する石炭火力発電所があります。２０３０年までに60％削減。２０５０年ゼロに向けなければ地球の未来はありません。国はアンモニア混焼などのめどのたたない新技術で石炭火力を延命 しようとしています。気候危機の打開に向けて脱炭素を実現するためには電力や産業分野での改革が不可欠です。
もっとも排出量が多い事業所は、石炭を利用するＪＥＲＡの碧南火力発電所（愛知県碧南市）です。この発電所だけで日本全体の２％にあたるＣＯ２を排出。家庭からの排出量の６３６万世帯分にあたります。上位30事業所のうち石炭火発が11事業所を占めています。
碧南市から温暖化ノーの審判を
日本共産党は「２０３０戦略」で、30年の石炭火発ゼロへ新規増設を中止し、既存施設を段階的に廃止します。業界・企業に対しＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」として政府と締結し、国民への公約とすることを提案しています。「協定」の対象となるのはＣＯ２排出量の多い６業界、２００程度の大規模事業所です。ここの脱炭素化が日本のＣＯ２削減に決定的に重要です。
日本共産党と野党候補への支持で温暖化ノーの意思を示しましょう。
コロナ禍で64床削減、市民病院
自公政権は今年５月21日病床削減法を強行しました。新型コロナ感染症の拡大で医療の逼迫（ひっぱく）が広がるなか、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援することを法定化することです。今年度は１９５億円が計上され、削減される病床は単純計算で１万床規模にのぼります。医師や看護師の体制後退にもつながります。
全国で20万床削減計画の撤回を
コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院できず、命の選別が迫られる脆弱（ぜいじゃく）な医療体制です。地域医療構想はパンデミックを想定せず、高度急性期・急性期を中心に約20万床も削減するものです。
病床削減の補助金は廃止し、予算はコロナ禍で苦闘する医療機関・医療従事者にまわすべきです。
４３６公立病院再編統合撤回を
碧南市民病院を含む、４３６の公立・公的病院の再編統合リストの撤回を日本共産党は強く求めます。救える命を守れない事態をこれ以上生まないため、必要な人員・施設を一定規模、常時確保することを感染症対策の基本にすべきです。
医師・看護師の過労改善を
また、「過労死ライン」の２倍の長時間労働を合法化することも、この法律で盛り込まれた追加的健康確保措置に対し、前提となる労働時間の把握を正確に行う担保がありません。正確な時間管理なしに医師の命は守れません。医師・看護師の絶対的不足を放置したまま、リスクの高い医療行為の業務移管などを法で進めれば、医療の質・安全性を脅かしかねません。
選挙で政治を変えいのち守れ
コロナ禍での医療崩壊の現実を踏まえ、医師・看護師の抜本的増員、医療提供体制の拡充こそ急務だす。政権交代で医療などケアに手厚い政治と社会にしましょう。
