18歳までの医療費無料化、西尾市来年度から実施
11月17日、日本共産党は碧南市長に対して２０２２年度予算要望書を提出しました。
この間、県議会議員補欠選挙、総選挙の日本共産党の４政策（①新自由主義にピリオド。いのちと暮し最優先に②気候危機打開へ２０３０年度までにＣＯ２を50～60％削減③ジェンダー平等の日本へ。男女の賃金差別をなくす④９条改憲ストップ。憲法を生かした国と自治体に）に沿って市民要求をまとめました。また「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）と４野党が共通政策としてまとめた20施策も反映させたものです。
18歳まで医療費無料化は、来年度から西尾市が入院費無料化を実施。西三河では碧南市と高浜市のみ未実施となります。対応した金沢副市長は実施について否定しませんでした。
日本最大のＣＯ２碧南石炭火力廃止を
日本共産党は全国の60％歳出の中電１～５号機の廃止を求めました。新築家屋、企業に省エネや再エネを進めるため、公害防止協定に盛り込む、各種補助制度を求め「制度の再編は必要」と回答がされました。
生理用品の常備を
朝日新聞の11月14日号にスコットランドの法制化など女性の人権問題として生理用品をトイレットペーパーと同じように常備することが広がっていることが紹介されています。碧南市でも実施を求め、学校の制服や校則をジェンダーの視点から見直しを求めました。
12月議会でも一般質問などで、さらに実現を求めていきます。
2022年度碧南市予算編成に対する日本共産党の要望書
2021.11.17
いつも市民のためにご努力いただきありがとうございます。
10月31日投開票の総選挙において日本共産党は、市民と野党の共闘で政権交代を掲げ戦いました。2015年9月19日の「戦争法」強行採決に対して「野党は結束を」の国民の声で6年間努力して来たものです。
市民連合と4野党との間で合意した20項目の政策。日本共産党の総選挙公約の①新自由主義にピリオド。いのちと暮し最優先に②気候危機打開へ2030年度までにＣＯ２を50～60％削減③ジェンダー平等の日本へ、男女の賃金格差をなくす④憲法９条改憲ストップ。9条を生かした平和日本を。を踏まえ市民要求も加えて碧南市にも実施可能な立場からの提案をさせていただきます。
ぜひ実施していただくよう心からお願いします。
また後日、文書にてご回答をいただきたく存じます。
新自由主義にピリオド。いのちと暮し最優先に
１、新型コロナ感染の第６波の予防と感染防止のため、いつでも、だれでも何度でも無料でPCR 検査を受けられるようにしてください。
２、市民病院の病床削減を見直し、少なくとも当初の35床削減に留めてください。国の統廃合計画の白紙撤回と20万床もの病床削減 をやめるよう求めてください。
３、リニューアル計画により大部屋を3床トイレ付に。全個室トイレ付にしてください。
４、医師、看護師など病院スタッフの確保に全力挙げてください。病院職員がゆとりをもって働ける職場にしてください。
５、保健所を碧南市、高浜市にも復活させるよう国や県に要望してください。
７、高校生までの医療費無料化を行ってください。
８、75歳以上の医療費無料化を。当面マル福制度を拡充し夫婦そろっていても対象にしてください。
９、幼稚園・保育園・小中学校の給食の無償化を行ってください。早急に多子世帯の減免軽減を行ってください。アレルギー対応を幼小 中でも実施して下さい。
１０、2022年度小学4年生が35人学級になれば、残るのは5年6年。中学2年3年です。市は前倒しして35人学級の実施、さらに30人以下学級 を進め、国にも求めてください。
１１、就学援助金の所得制限を生活保護の１．４倍以上にし、対象拡大、対象項目も増やしてください。
１２、インフルエンザ予防接種の補助、無料化を全市民に実施してください。
１３、市営宮下住宅の吹上町側90戸の建替えを行ってください。
１４、市独自の、市営住宅入居の所得制限を緩和し、新婚、共働き世帯が入居できるようにしてください。
１５、伊勢区画整理地内に、子どもや高齢者のセンターを設置してください。4階建ての施設にし、上層部は避難所として整備してくだ さい。
１６、県営二ツ山住宅の建替えを急ぎ、エレベーター付きで垂直避難できるようにしてください。上層部への避難所設置や、屋上フェン スも要求してください。
１７、県営金山、西新井住宅にエレベーター設置を求めてください。
１８、県道名古屋碧南線・西尾知多線の拡幅で歩道を設置してください。
１９、歩道もガードレールもない通学路をなくす年次計画を作ってください。
２０、民間賃貸住宅に住む若者世帯に家賃補助を行ってください。
２１ 昭和56年以降の住宅の、バリアフリーや耐震強化のため に、住宅リフォーム補助制度を行ってください。空き店舗を利用した新 たな起業や、店舗改修の補助制度を行ってください。
この制度は、市内業者の仕事を増やし、活性化を生み出すこともできます。
《次号につづく》
