全国一、２５４５万ｔの二酸化炭素
11月に行われた国連気候変動枠組み条約第26締約国会議（ＣＯＰ26）では石炭火力の是非が大争点となりました。
英独仏、ＥＵ（欧州連合）、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアを含む46の国と地域が、石炭火力の新設中止や、二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階廃止を明記した石炭火力の「廃止宣言」に賛同しました。
全国一の２，５４５万ｔ（２０１７年度）の二酸化炭素を排出するＪＥＲＡ碧南石炭火力のある碧南市の温暖化対策が注目されます。
日本は化石賞
日本の岸田政権はこの流れに背を向け「化石賞」を受賞する恥ずべき姿勢を取っています。石炭火力と原発にしがみつく岸田政権の姿勢を根本的に改めさせる国民運動が急務です。
共産党〝２０３０戦略〟で再エネ・省エネへ
日本共産党は、科学者や専門家の声を集めて、「気候危機打開への２０３０戦略」を発表しました。再エネ・省エネで地球を守る政治への転換なしには実現しません。
碧南市も科学の立場に立って
碧南市では30年間、日本共産党は石炭火力発電所の問題に取り組んできました。
灰捨地からの水銀流出、大気汚染、地球温暖化問題の元凶となっている石炭火力発電所を延命させることはできません。
碧南市は２０３０までに29％減だけ
国は、２０３０年までに46％（２０１３年比）２０１０比で42％ＣＯ２削減目標としていますが、ＥＵ55％、イギリス68％と比べても低すぎます。碧南市は２０２１年３月策定の第３次環境基本計画には第２次と同じ２０３０年29％。２０５０年80％を踏襲しているだけです。
めど立たぬアンモニア混焼で先延ばしダメ
ＪＥＲＡは、国が２０２０年７月に１・２号機を休廃止すると発表したのに「知らない」と具体化していません。２０５０年度ゼロを言いますが、アンモニア混焼はメドが立たず、今後30年間も石炭を燃やし続けようとしています。
環境省ＲＥＰＯＳで再エネ検証
今年環境省は「再生可能エネルギー情報提供システムＲＥＰＯＳ（リーポス）」を始動。碧南市ではＨ29年までに、１９２７１．４?の太陽光発電を行ってきましたが、ポテンシャル（拡大の可能性）では１５１万?とし、まだ１割にも満たないことを示しています。
日本共産党は12月議会で対策強化を求めます。
