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COP26 46ヵ国が石炭火力の「廃止宣言」     
若者の未来を奪うな 問われる碧南市とJERA

カテゴリー: 議会報告

全国一、2545万tの二酸化炭素
11月に行われた国連気候変動枠組み条約第26締約国会議(COP26)では石炭火力の是非が大争点となりました。
 英独仏、EU(欧州連合)、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアを含む46の国と地域が、石炭火力の新設中止や、二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階廃止を明記した石炭火力の「廃止宣言」に賛同しました。
 全国一の2,545万t(2017年度)の二酸化炭素を排出するJERA碧南石炭火力のある碧南市の温暖化対策が注目されます。

日本は化石賞
日本の岸田政権はこの流れに背を向け「化石賞」を受賞する恥ずべき姿勢を取っています。石炭火力と原発にしがみつく岸田政権の姿勢を根本的に改めさせる国民運動が急務です。

共産党〝2030戦略〟で再エネ・省エネへ
日本共産党は、科学者や専門家の声を集めて、「気候危機打開への2030戦略」を発表しました。再エネ・省エネで地球を守る政治への転換なしには実現しません。

碧南市も科学の立場に立って
 碧南市では30年間、日本共産党は石炭火力発電所の問題に取り組んできました。
 灰捨地からの水銀流出、大気汚染、地球温暖化問題の元凶となっている石炭火力発電所を延命させることはできません。

碧南市は2030までに29%減だけ
国は、2030年までに46%(2013年比)2010比で42%CO2削減目標としていますが、EU55%、イギリス68%と比べても低すぎます。碧南市は2021年3月策定の第3次環境基本計画には第2次と同じ2030年29%。2050年80%を踏襲しているだけです。

めど立たぬアンモニア混焼で先延ばしダメ
JERAは、国が2020年7月に1・2号機を休廃止すると発表したのに「知らない」と具体化していません。2050年度ゼロを言いますが、アンモニア混焼はメドが立たず、今後30年間も石炭を燃やし続けようとしています。

環境省REPOSで再エネ検証
今年環境省は「再生可能エネルギー情報提供システムREPOS(リーポス)」を始動。碧南市ではH29年までに、19271.4?の太陽光発電を行ってきましたが、ポテンシャル(拡大の可能性)では151万?とし、まだ1割にも満たないことを示しています。
日本共産党は12月議会で対策強化を求めます。

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