碧南市、女性登用も遅れ
碧南市は、男女共同参画計画を２０１３年に策定、10カ年計画の目標まで２年となりました。この中で、市役所関係の審議会、課長補佐以上、防災リーダーの女性比の目標を定めていますが、審議会は35％の目標で25・５％。課長補佐以上は26％の目標に対して11％と未達成です。部長職では女性はいません。
特定事業主行動計画に
生理休暇なし
平成15年７月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、国や地方公共団体での策定がされました。
碧南市では平成17年４月から「碧南市特定事業主行動計画を作成し、市役所で働く職員の朱さん・子育て等を支援する取り組みを進めてきました。
２０２５年度が目標年度です。
また今年４月からは「碧南市における女性活躍推進法に関する特定事業主行動計画」も策定されました。２０２６年までの５カ年計画で、教育委員会、監査委員、農業委員会、水道事業主、市議会議長も連名となっています。
しかし、２つの計画には生理休暇の取得の推進や現況は書かれていません。
副市長が社長の「シティカンパニー」では非正規女性社員を中心に給食調理を行っており生理休暇が安心して取得できる職場にすることが女性の人権尊重の立場からも必要です。
日本共産党は一般質問でこれらの改善を求めました。
「ジェンダー教育」校則見直しを生徒とともに
碧南市内の小中学校では「ガイドブック」として「校則」を周知させています。「整髪料、リップ、靴下、制服の長さ、リボン、中着、防寒着など事細かに『禁止』『許可制』が行われています。
子ども自身の自己判断能力を
世界１５４ヵ国の中で、１２０位のジェンダー順位の日本。中学生ともなれば、自分の身なりや、体温調整など自分でできます。50年前以上前とほとんど変わらない「上からの押し付け」がいまだに代わっています。丸刈りおかっぱの改善はされましたが、今こそ「ジェンダー平等」の教育を校則テェックで行っていただきたいです。
