２７４万kw太陽光で発電可能
12月議会では日本共産党は気候危機について一般質問を行いました。
政府は２０２１年４月に、二酸化酸素の46％削減（２０１３年比）。２０１０年度比で42％を掲げています。国連の45％減より低く設定しています。２０５０年度目標はゼロを掲げていますが実効性の乏しいものです。
環境省は２０２０年６月26日からＲＥＰＯＳ（リーポス）を稼働。再生エネルギーの拡大の可能性（ポテンシャル）と平成29年度までの実績を自治体ごとに報告しています。
《表》のように、西三河10自治体の合計は可能性で２７４万３千kWとなっています。
実績合計は45万６８５５kWです。
ＪＥＲＡ石炭火力４１０万kWの半数以上となります。ブラックアウトを起こした北海道の電力の最大需要（３８３万kW）を超える４１０万kWの巨大石炭火力は廃止可能です。
市は15・７も80％削減目標も言えず
山口はるみ議員の碧南市の「削減目標は？」の質問に答えられませんでした。２０２１年３月に改正した「第３次環境基本計画」では第２次計画の２０３０年削減目標29％を15・７に激減させました。２０５０年目標は第２次では80％としていたのに「第３次は10カ年計画」として２０５０年目標を不鮮明にしたのです。市役所内で削減目標も不明確では温暖化対策はできません。
カーボンゼロ自治体４９２.県内15
11月30日現在、環境省は「２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明」しているのは４９２自治体で、40都道府県、２９５市14特別区、１１９町、24村が表明しています。愛知県下では《下表》の15自治体が表明しています。愛知県も碧南市もいまだに行っていません。
市役所内の削減目標７項目のうち６×
市役所内の地球温暖化対策実行計画（事務事業編・碧のエコプラン）第３版２０２０～２０３１年計画では、２０１９年度１万３２６３ｔのＣＯ２排出量を１％削減を掲げましたが未達成。①電気②ガス③重油④ガソリン⑤水道⑥コピー用紙⑦廃棄物の削減の各項目のうち④ガソリンのみ〇。他の６項目が×というテイタラクです。
古紙回収補助増、製造販売者責任もせず
２０２１年予算で３１９万円の古紙回収団体回収が激減しており１㎏・７円を10円に補助額の引き上げもやりません。薬局でのドリンクビン、家電の乾電池電球などの回収。量販店での販売品の容器回収を指導することもやろうとしません。長期計画は緩和して目標数字をあかさない。目標数字を掲げた計画は未達成だらけでは、地球温暖化防止も最大発生源の石炭火力を抱える自治体の責任を果たせません。
18歳までの医療費無料化 入院費のみ 2021年度中に実施明言
４月から西尾市が実施。追い込まれた碧南市がついに「１８歳までの医療費無料化を今年度中に行う」と市長答弁。２０２０年度決算では中学生の入院費補助は2016人に641万円。通院費は4892万円で合計5533万円です。ふるさと応援寄付金が今年29億円。経費を差し引いても11億円の純利益と市長は答弁しています。財政調整基金は49億円。それでも入院費だけの無料化で4月1日からも行わない「せこい」市長と言わざるを得ません。
国保均等割は未就学児のみ半額に
岡本守正議員は、国保加入の18歳以下への均等割年額3万3700円を廃止するよう求めました。碧南市は0～19歳まで1,384人×33,700円で4,664万円です。2022年4月からは未就学児のみ半額に。国1/２ 県1/4 市1/4で行われます。市は4千万円で18歳まで均等割を廃止し、国保以外の保健制度と同じにすべきです。
18歳まで1人5万円 6億円 12/24 現金振り込み
「コロナで苦しんでいる人に」届かない18歳までに1人5万円支給は、総額約6億円。12/７日に補正予算が可決。12/24に現金振り込み。クーポン5万円は未定です。
