10月31日投開票の総選挙で日本共産党は比例で４１６万票９議席、選挙区１議席の10議席を獲得しました。「市民と野党共闘で政権交代を」と奮闘し、前向きの変化が起こりました。
「与党勢力」は、比例得票を１５０万票増やしましたが、野党共闘の力で議席を19減らしました。「与党の補完勢力」は、維新の会が勢力を伸ばしましたが、４年前の希望の党と維新の会の合計との比較では、比例得票で５０１万票減らし、議席も20減らしました。一方、「共闘勢力」は、比例で２４６万票増、42議席増となりました。日本共産党２議席減は残念ですが、全体で議席増となりました。碧南市12月議会では、日本共産党市議団は気候危機、ジェンダー問題、18歳までの医療費無料化など一般質問に掲げ実現にがんばりました。
気候危機打開、くるくるバス拡充、憲法守れ
２０３０年までに１・５度以下に
国連は、２０３０年までに気温の上昇を１・５度以下に抑えないと、修復不可能な状況となり、洪水、食料不足、大災害など発生を止められないと指摘しています。地球の未来を守れと若者たちが立ち上がっています。最大規模の石炭火力発電所を止め、温暖化防止に舵を切ることが、碧南市にも国にも求められています
日本は逆行「化石賞」
11月に行われた、ＣＯＰ26では石炭火力の是非が大争点となりました。英独仏、ＥＵ（欧州連合）、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアを含む46の国と地域が、石炭火力の新設中止や、二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階廃止を明記した石炭火力の「廃止宣言」に賛同しました。日本政府は石炭火力容認の立場で「化石賞」の汚名を下されました。
再エネ・省エネで地球を守る
日本共産党は、科学者や専門家の声を集めて、「気候危機打開への２０３０戦略」を発表しました。原発・石炭火力発電にしがみつく自民党政治のもと、再エネ・省エネで地球を守るには、政治の転換なしには実現しません。
全国一のＣＯ２排出量石炭火力の休廃止を
全国一の二酸化炭素２，５４５万ｔ（２０１７年度）を排出する、ＪＥＲＡ碧南石炭火力発電所４１０万?の休廃止を、日本共産党は求めました。市は、国の指示に従うと答弁し独自の立場を示しません。
２０３０年市の削減目標わずか１５・７％
国は、２０３０年までに46％（２０１３年比）ＣＯ２削減目標としていますが、ＥＵ55％、イギリス68％と比べても低すぎます。碧南市は２０２１年３月策定の第３次環境基本計画で、２０３０年15・７％。50年80％です。11月30日現在、全国４９２自治体が「カーボンゼロシティ」を表明し、碧南市の遅れが浮き彫りです。
太陽光発電で２７４万ｋｗ可能
環境省は「再生可能エネルギー情報提供システムＲＥＰＯＳ（リーポス）」を始動。西三河10自治体では合計２７４万?の太陽光発電の可能性があると示しています。 市でも抜本的な、再エネ省エネ対策を本気で進めなければなりません。
山口はるみ議員の一般質問
一、気候危機打開
山口議員は、市の地球温暖化対策を抜本的に強化するよう求めました。碧南石炭火力発電所の休廃止とともに、再エネや省エネ対策の拡充。資源ごみの、販売・製造業者責任を求め店頭回収の普及拡大を。古紙回収への補助制度拡大を求めました。市長は、石炭火力発電所問題には答弁せず、他の制度拡充にも背を向けました。国任せでは、地球を守れません。
二、生理用品の個別トイレ常設を
「生理の貧困」で碧南市も生理用品を配布。女性の人権を守る立場で、学校や公共施設などのトイレに生理用品を常設するよう求めました。千葉県君津市では企業の無料配置を利用するとともに、小中学校のトイレ個室に常設。碧南市での実施を求めました。「ジェンダー教育」の一環として子どもたちに校則見直しを働きかけを。「特定事業主行動計画」で市職員の生理休暇の取得推進を求めました。
三、市民のために公共用地利用を
碧南駅前駐車場に、旧亀島織布跡地の利用を。伊勢区画整理地内未利用地を津波避難所として、子どもと高齢者の施設設置を。宮下市営住宅の残り90戸の建築を求めました。碧南駅も伊勢町も未定。宮下住宅は30～40戸を予定しているが時期は未定。との答弁でした。市民の貴重な財産を早く活用していただきたいものです。
岡本 守正議員の一般質問
一、18歳まで入院費無料化、来年実施
西三河で碧南市と高浜市が未実施となっている18歳までの医療費無料化。市長は２０２２年度中に入院費のみ実施すると答弁しました。しかし時期は未定。国保加入18歳までの均等割年３３，７００円の廃止は、１，２９４人３，２４５万円で実施可能と答えました。４月から、国制度で就学前まで半減となります。
二、くるくるバス拡充、電気バスに
くるくるバス拡充のため「地域公共交通計画」は検討するとの答弁。温暖化対策として、国は電気バス導入に半額補助を行っています。市でも１台増の５台を電気バスにし「１時間ごと」の運行を求めました。市は検討調査を繰り返すばかりです。
高齢者タクシー券も安城市が２０２１年８月から実施したのに実施しません。
三、「憲法前文」部長が読み上げ。非核、平和を
非核宣言も国への「批准」要請も市長が拒否。平和首長会議行動計画の２０２１～２０２５年）も実施しません。「憲法前文を読んで」の要求に、総務部長が『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した・・』と読み上げました。
今こそ、この心で国政市政を。
