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世論の力で政治を動かした
実現 18歳までの10万円現金支給

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二転三転の岸田総理
「高校生までの子どもがいる世帯に5万円の現金と、年明けにクーポン件で5万円分支給」として閣議決定で強行した岸田内閣。ところが全国からクーポンでは事務費や手間がかかりすぎる現金で10万円一括支給をの世論が広がりました。国会論議を並行して地方自治体の事務手続きが行われていました。
「現金なら自治体財政で」「クーポンやめるなら条件を付ける」岸田総理の国会答弁は二転三転しました。
 碧南市は、12月6日に議会運営委員会で1人5万円約6億円を補正予算を提案。7日の本会議4日目に上程、委員会付託、採択しました。日本共産党は、クーポンでなく現金給付を、所得制限から外れる730人の救済を求めました。

17日、市議会で10万円議決
 その後、執行部はニュースにくぎ付け国会で「10万円現金給付を無条件で認める」との総理答弁で、10万円を12月24日に銀行振り込みで支給することを決定しました。15日の議会運営委員会で1人5万円を追加する補正予算を提案。17日の本会議で議決します。
 日本共産党が指摘したように、合算現金給付で、銀行振り込み手数料約145万円(1件100円)が節約できました。

対象外730人にも支給を
この制度には所得制限が設けられており、碧南市では730人が対象外で支給されません。日本共産党は子どもに差別はさせられないと、救済を求めています。
 12月14日、山際大志郎経済再生担当相は記者会見で、地方自治体が960万円の所得制 限をなくすことを容認。独自財源での対応 を止めないとしました。全国でも独自実施が行われています。碧南市も、国の財源まちではなく独自給付を求めます。

非課税者への10万円給付を急げ
さらに国会では「困っている人を救済する」との岸田内閣の公約実施を日本共産党などが追及。総理は「非課税者へ10万円の支給」を答弁しています。しかし現在、碧南市は対応していません。一刻も早く実施できるように日本共産党は17日の本会議や、福祉健康分科会でも求めます。

3回目ワクチン。子どもの集団接種を
17日に議決の第9号補正予算には、18歳以上6万694人の3回目のワクチン接種費用約3億3千万円が計上されました。一般の方は2月から接種が始まります。
 また5歳から11歳まで4,668人の接種も含まれます。12月15日付中日新聞には、県の推進本部会議では「基礎疾患のある子以外は集団接種も必要」との声もあがりました。
 すべて主治医のもとでやるのか碧南市も検討が必要です。

無料PCR検査=甲府市が実施
第6波の蔓延防止のため、山梨県甲府市では全市民が無料で受けられるPCR検査の実施を盛り込んだ補正予算を12月13日に可決しました。1億1513万円で、全市民と市内に通勤通学の方も。20日から3月25日までに原則5回無料で検査が受けられます。
 碧南市でも実施が必要です。

タクシーに燃料代も
またコロナの影響を受けた路線バス、タクシー、運転代行などの交通事業者に、来年3月までの4カ月分の燃料代も支給されます。
 碧南市は、高齢者タクシー券で需要を伸ばすことさえ行いません。

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