２０３０年まで廃止時期示せず
日本共産党の笠井亮議員は２月２日の衆院予算委員会で、気候変動対策について、政府が進める石炭火発の新増設と輸出を批判し、廃止を求めました。
「ＣＯＰ２６後に（石炭火力発電を）９基も新増設し、今後30年以上も動かすことになる。こんなに足を引っ張る先進国はない」
世界に逆行。岸田政権
笠井氏は、昨年末のＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）で決定したグラスゴー合意は、石炭火発の２０３０年までの段階的廃止を求めていると指摘。Ｇ７（主要７カ国）の中で、日本を除く全ての国が石炭火発の廃止年限を表明しているとして、「いまだに日本は期限を決めていないのか」とただしました。岸田文雄首相は、「２０５０年段階でカーボンニュートラルを実現する」と述べるだけで、廃止時期は明言しませんでした。
再エネ省エネで２５４万人の雇用を
笠井氏は、省エネと再エネを進める社会システムの大改革を行えば、３０年度までにＣＯ２などを最大６０％削減でき、年間２５４万人の雇用と、国内総生産を２０５兆円増やせるという日本共産党の「２０３０戦略」を紹介。「力を合わせて気候危機をストップさせたい」と、政治の転換を訴えました。
