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衆院予算委で笠井議員「石炭火発 いつ廃止する」「目標すらないということ」経産相「数では定めておりません」

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2030年まで廃止時期示せず
日本共産党の笠井亮議員は2月2日の衆院予算委員会で、気候変動対策について、政府が進める石炭火発の新増設と輸出を批判し、廃止を求めました。
「COP26後に(石炭火力発電を)9基も新増設し、今後30年以上も動かすことになる。こんなに足を引っ張る先進国はない」

世界に逆行。岸田政権
 笠井氏は、昨年末のCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)で決定したグラスゴー合意は、石炭火発の2030年までの段階的廃止を求めていると指摘。G7(主要7カ国)の中で、日本を除く全ての国が石炭火発の廃止年限を表明しているとして、「いまだに日本は期限を決めていないのか」とただしました。岸田文雄首相は、「2050年段階でカーボンニュートラルを実現する」と述べるだけで、廃止時期は明言しませんでした。

再エネ省エネで254万人の雇用を
笠井氏は、省エネと再エネを進める社会システムの大改革を行えば、30年度までにCO2などを最大60%削減でき、年間254万人の雇用と、国内総生産を205兆円増やせるという日本共産党の「2030戦略」を紹介。「力を合わせて気候危機をストップさせたい」と、政治の転換を訴えました。

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