２０２２年２月22日から３月25日まで行われた３月議会で、日本共産党が市議選の公約に掲げてきた市民要求が実現しました。新型コロナ第６波対策や、ロシアのウクライナ侵攻についての決議など日本共産党は平和とくらしを守るために積極的に提案しました。
18歳までの医療費無料化
日本共産党は２０２０年４月の市会議員選挙公約で、18歳までの医療費無料化を掲げ、議会で繰り返し実現を求めてきました。令和４年10月から18歳まで入院費の無料化が実施に。日本共産党は「４月から実施すべき」と指摘。急きょ前日に議案を差し替え４月実施となりました。県下では17自治体が18歳までの入院費も無料化しています。碧南市は入院費だけ無料のため、窓口で一旦支払う「償還払い」です。日本共産党はさらに通院費も無料にし窓口負担なしにさせます。碧南市で年間費用は入院６４１万円、通院費４８９２万円で合計５５３３万円（中学生の実績）で実施できます。
18歳まで入通院費無料の自治体
①名古屋市②北名古屋市③東海市④江南市⑤岩倉市⑥愛西市⑦弥富市⑧半田市⑨東郷町⑩豊山町⑪扶桑町⑫蟹江町、⑬飛島村⑭南知多町⑮設楽町⑯東栄町、⑰豊根村 ※下線は2022年度～
※江南市、扶桑町は2022年10月～
※半田市は1割自己負
高齢者タクシー券
10月から、65歳以上、非課税世帯、要支援以上の認定者を対象に、年間24枚（1枚７００円）を支給します。予算は半年分で５８０万円。約８００人を対象に見込んでいます。
地域公共交通協議会でバス拡充へ
くるくるバス、ふれんどバス、タクシーなど交通弱者の移動する権利を守るために「法定協議会」を立ち上げ、２年かけて計画を作ります。委員は18人。くるくるバス利用者からは、利用者や運転手さんの声を反映させて。電気バスにして。久沓町にもバス停を。バス停にイスを。1時間毎に。と請願が提出されました。議会では日本共産党と他会派1人が賛成しましたが多数で否決されました。
国保・均等割
就学前は半額に
国民の運動で国保加入の未就学児均等割、年３万４１００円が４月から半額になります。国制度で、市の負担は４分の１。３３１人に５６４万円。19歳まで１４２４人の全額免除は４８５５万円で実現できます。「子ども天国」「子育て日本一」の碧南市にと、共産党は引き続きがんばります。
ふるさと応援寄附金３２億円
財政調整基金５９億円を市民のために 2022年度予算では30億円のふるさと応援寄附金を予定。2021年度も最終補正で1億円を増額し、合計32億円となりました。
コロナの中でも大企業は大儲け
またコロナ禍でも、アベノミクスの減税や為替・株価のもうけで、法人市民税は約10億円増となりました。
これらを財政調整基金に積んで59億円に。
市民に冷たく、国に物言えぬ市長
「他市なみ」と言いながら、他市で実施している18歳までの通院費無料化、国保加入のこどもの均等割減免を独自に行わない市長。「費用対効果」と企業利益最優先の立場で、物言えぬ高齢者の敬老金をこっそり削減する冷たい態度です。「市民満足度」など口先ばかり。
国言いなりで、日本一の二酸化炭素排出の碧南石炭火力発電所に対して、気候危機打開へ休廃止を言えません。コロナ禍の公立病院統廃合撤回も求めることができず、率先して65床削減を市民病院で実施。これでは地球も、市民のいのちや暮らしも守れません。豊かな財政を市民のために使わせましょう。
敬老金削減６２７人
高齢者タクシー券の実現の裏で、市長局は敬老金を削減。85歳４７０人・95歳１０３人の１万円。１００歳以上54人の２万円を１万円に減額。合計６２７万円を削り取ります。「ひっぱがしだ！」と怒りの声が・・
さよなら原発・石炭火力発電所
気候危機打開の学習会に50人
２月26日、碧南市で「温暖化から地球を守る会」（代表：磯貝明彦さん）主催の気候危機打開の学習会が開かれました。名古屋、常滑、半田、武豊、豊田、刈谷、安城、知立、高浜など市内外から約50名が参加。講師の大野克良さんは、２０３０年までに温暖化防止を行い気温を１・５℃引き下げなければ、地球の修復能力を超えてしまうと、国内外の対策を示しました。自ら実施している「おひさま自然エネルギー㈱」の実績を紹介しました。
２０３０戦略を紹介
山口はるみ議員は、日本共産党の「２０３０戦略」を紹介。電力利用を省エネで半減させ、再生エネルギーで自家発電や地産地消を進め最大60％、ＣＯ２を削減する道を示しました。
碧南石炭火力休廃止の請願否決
３月議会には「碧南石炭火力発電所の休廃止を求める請願」が提出されました。８月の武豊石炭火力発電所の運転開始まで待ったなしです。
