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2022年10月~ 75歳以上医療費窓口2割負担

カテゴリー: 議会報告

2020人が2割負担に
 今年10月から、75歳以上の2割負担が予定されています。窓口2割負担の対象は、単身で「年収200万円以上」、どちらも75歳以上の夫妻で「年収320万円以上」の世帯の計全国で約370万人です。碧南市では2,020人と予測されています。
 単身で「年収383万円以上」、夫妻で「年収520万円以上」の世帯は「現役並み所得」だとして、すでに3割負担となっています。

配慮措置は3年間
 負担増を抑える「配慮措置」を政令で3年間設けますが、それでも1人当たり年平均2万6千円の負担増です。入院を含めて年5万~10万円増になる人も生じるとみられます。

現役世代の負担は、年350円だけ
 削減される公費は年980億円。高齢者の負担を重くし現役世代の負担を軽くするといいますが、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は1人当たり年350円だけです。
だれもが迎える年金生活への負担増は、世帯間の「負担軽減」を装った社会保障削減です。

国保税引上げと連動に
 一括法には、国民健康保険料(税)を抑えるため市区町村が独自に実施している公費繰り入れの「解消」などに向けた取り組みを都道府県の運営方針に明記させる改悪も盛り込まれています。いまでも高すぎる国保料の大幅値上げへの圧力となります。

後期高齢者保険料7割に増額なのに
 さらに後期高齢者保険料は、2年ごとに引き上げられます。令和4年、5年では所得割が9.64から9.57%に0.07%引き下げられますが、均等割が4万8765円から4万9398円に633円ひきあがります。
 1人当たりの平均保険料は9万1117円となり、均等割額が633円引き上げられるため、低所得者の負担は増えます。均等割引き上げによる保険料が上がる人は約70%となります。
また賦課限度額は64万円を66万円に引き上げます。

75歳以上非課税者は約3割
 後期高齢者の加入人数は《上の表》9135人、内現役並みの医療費窓口負担3割が793人8.7%。一般が5864人64.2%。非課税者は2,478人27.1%です。10月からの2割負担の対象は2020人と予想されます。
 碧南市の2022年予算の保険料総額は8億9977万7千円で、歳入総額は10億6118万5千円です。歳出では県広域連合給付金で10億5553万6千円となっています。
 日本共産党を7月の参議院選挙で躍進させ、75歳以上2割負担をやめさせましょう。後期高齢者医療制度も廃止させましょう

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