２０２０人が２割負担に
今年10月から、75歳以上の２割負担が予定されています。窓口２割負担の対象は、単身で「年収２００万円以上」、どちらも75歳以上の夫妻で「年収３２０万円以上」の世帯の計全国で約３７０万人です。碧南市では２，０２０人と予測されています。
単身で「年収３８３万円以上」、夫妻で「年収５２０万円以上」の世帯は「現役並み所得」だとして、すでに３割負担となっています。
配慮措置は３年間
負担増を抑える「配慮措置」を政令で３年間設けますが、それでも１人当たり年平均２万６千円の負担増です。入院を含めて年５万～１０万円増になる人も生じるとみられます。
現役世代の負担は、年３５０円だけ
削減される公費は年９８０億円。高齢者の負担を重くし現役世代の負担を軽くするといいますが、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は１人当たり年３５０円だけです。
だれもが迎える年金生活への負担増は、世帯間の「負担軽減」を装った社会保障削減です。
国保税引上げと連動に
一括法には、国民健康保険料（税）を抑えるため市区町村が独自に実施している公費繰り入れの「解消」などに向けた取り組みを都道府県の運営方針に明記させる改悪も盛り込まれています。いまでも高すぎる国保料の大幅値上げへの圧力となります。
後期高齢者保険料７割に増額なのに
さらに後期高齢者保険料は、２年ごとに引き上げられます。令和４年、５年では所得割が９．６４から９．５７％に０．０７％引き下げられますが、均等割が４万８７６５円から４万９３９８円に６３３円ひきあがります。
１人当たりの平均保険料は９万１１１７円となり、均等割額が６３３円引き上げられるため、低所得者の負担は増えます。均等割引き上げによる保険料が上がる人は約70％となります。
また賦課限度額は64万円を66万円に引き上げます。
75歳以上非課税者は約３割
後期高齢者の加入人数は《上の表》９１３５人、内現役並みの医療費窓口負担３割が７９３人８．７％。一般が５８６４人６４．２％。非課税者は２，４７８人２７．１％です。10月からの２割負担の対象は２０２０人と予想されます。
碧南市の２０２２年予算の保険料総額は８億９９７７万７千円で、歳入総額は10億６１１８万５千円です。歳出では県広域連合給付金で10億５５５３万６千円となっています。
日本共産党を７月の参議院選挙で躍進させ、75歳以上２割負担をやめさせましょう。後期高齢者医療制度も廃止させましょう
