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2030年までのCO2削減に人類の未来がかかっている
  日本共産党 気候危機の打開を考えるシンポジウム

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4月17日、ウインク愛知で日本共産党愛知県委員会主催の「気候危機の打開を考えるシンポジュームが行われました。参議院議員 武田良介さん。愛知県選挙区予定候補のすやま初美さん。名城大学教授 井内尚樹さん。名古屋大学大学院教授 中塚 武さんをパネラーに。会場からは、温暖化裁判を戦っている弁護士、電力会社元労働者、地域再生エネルギーの関係者とともに、日本最大の二酸化炭素発生源の石炭火力発電所を抱える碧南市の日本共産党山口はるみ議員も参加発言しました。
「愛知県 共産党」で検索してホームページを見ていただくとユーチューブで動画配信がさせています。

武田良介参議院議員
建築物省エネ法の改正案、今国会に提出

 武田議員は「日本共産党の2030戦略」の施策を紹介。国土交通省が4月13日、住宅の省エネ化を進める建築物省エネ法の改正案を、今国会に提出する方向だと報告。関係省庁と協議を始め、月内の閣議決定をめざす。提出の先送りが取りざたされていたが、一転して今国会で成立する可能性が強まってきた。
改正案は、これまでオフィスビルなどが対象だった断熱性能などの省エネ基準を、2025年度までに住宅などすべての新築の建物に義務付けます。当初は今国会での提出をめざしていたが、開会時に国交省が示した提出予定法案には含まれず、見送りの公算が大きくなっていた。新築家屋への省エネ再エネ導入に対する世論が政府を動かしたと報告しました。

すやま初美 県副委員長
気候危機対策、県の提案を報告

すやま初美さんは、CO2排出量が全国トップクラスの愛知県で、石炭火力発電の休廃止を実現することが2025年までに気温上昇1・5度C以下にする要。リニア新幹線、中部国際空港第2滑走路など温暖化に逆行する施策を改め、省エネ再エネの補助制度など実効性ある対策をと訴えました。

名城大学 井内尚樹教授
2度のエネルギー危機に学ばなかった政府。
ドイツの農家や林業にこそ危機打開の手法が
 70年代の石油ショック、東日本震災での原発事故という2度のエネルギー危機に対して、外国頼み、原発依存への反省に立たなかった転換策を打ち出せなかった政府。今ロシアの侵略戦争で根本的なエネルギー対策の転換が必要。
 国内、地産地消、小規模で住民参加の自然エネルギー対策や省エネが必要とし、ドイツで実際に行われている施策を紹介されました。ドイツでは風力発電もたい肥化も牛の乳を低温出荷する際に、温度活用など行い、効率の良い風力発電の羽も手作り。糞尿と牧草を合わせたバイオ発電は700mの距離で利用している。ガソリンエンジンで発電する。また省エネ住宅も柱の中心に、新聞紙や木くずを入れて手作り。犬山市での大型太陽光や田原市など大規模発電ではだめと。将来は蓄電設備が発展し新たな社会になるだろうと、未来予測も示しました。

名古屋大学環境学研究科 中塚 武さん
「古気候学」からの未来予測

古気候学は樹木年輪、サンゴ年輪、鍾乳石、泥炭堆積物などから1千年単位の過去の気候を復元研究するものです。2千年前からの歴史で天変地異は気候変動とともに起こっている。気候変動を乗り越えられる社会にすること。特に弱者救済の社会保障を構築することが究極の着地点と指摘されました。

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