臨時職まで一律カットやめよ
４月15日の臨時議会では、国民健康保険税の賦課限度額引き上げ条例とともに、市職員、市長・副市長・教育長・議員の期末手当削減の条例が可決しました。
日本共産党は市長はじめ３役と市議会議員の期末手当削減に賛成。市職員の削減には反対しました。
６月・12月に０．１５月を減額
政府の人事院勧告は民間の給与と比較して公務員が高いとして期末手当の削減を地方自治体に示しました。年間２・５５月を ２・４月に０．１５月分を減らします。再任用職員は０・１月分の減額となります。
1人年10万円のひきさげ
碧南市正規職員は、病院も含めると８９３人に９３４０万円減額。1人平均年間10万円以上の引き下げとなります。
岸田政権は、コロナ禍で苦労をしている保育士や看護師の「処遇改善」を打ち出しました。しかし碧南市でも民間保育園５園が申請を出したものの公立園は適応させていません。金額も市民病院で１人月３５００円とわずかな引上げです。その一方で、期末手当の削減で子育て盛りの職員の収入減にするなど矛盾しています。
１時間１５００円の実施を
令和２年から導入された「会計任用職員」は、不安定低賃金の臨時職に対して、一時金支給を行うなどわずかな労働条件の改善にはなりました。しかし１日の労働時間を７・５時間に抑え、正規への道を閉ざしています。
時間給は、事務職で最高１，０６０円。病院職でも最高１，４５０円です。
最低賃金１，５００円にすると正規並みに近づけられます。
ヨーロッパでは、同一労働同一賃金で、正規も臨時職も同等の給与や処遇となっています。
公務員こそ率先して正規・非正規の格差解消をすべきです。
会計任用職員の９割は、女性です。男女の賃金格差解消にもつながるジェンダー平等への、碧南市の姿勢も問われます。
生田綱夫（自民系）市議が
Ｇ７の「石炭火力発電所廃止に反対を」と
４月２２日の議会運営委員会で生田綱夫議員（志政会会長・自民党系）が「ウクライナ侵攻反対の決議をやったなら、Ｇ７が石炭火力発電所を廃止するとしているので反対の決議を」と発言しました。中電には財政的にも助けてもらっているからーと。
地球温暖化や気候危機がどれほど深刻な状況なのか全く分かっていない発言です。
岸田自公政権は、すでに「化石賞」と指摘されこの後に及んでも石炭火力発電所の新設増設を進める姿勢に世界からきびしい批判がされています。
日本一、二酸化炭素を排出している４１０万ＫＷの石炭火力発電所を抱える碧南市の市議会が温暖化や気候危機の解消に決定的なダメージを与え、足を引っ張るような「決議」をあげたら当然ゴウゴウの非難があがるでしょう。もと市職員も務めた生田綱夫議員の見識が問われます。自民党の憲法改悪ともあわせ、平和も地球もおびやかす態度に、寒気が走ります。
