５月15日、名古屋市内労働会館で行われた東海自治体学校にズーム参加しました。
自然エネルギーを自治体間連携
記念講演は世田谷区長の保坂展人さん。「区民・職員とともに築いた区政11年間、参加と協働のまちづくりの展望」と題して人口90万人の住む、具体的な施策をズームで語っていただけました。平成28年から群馬県川場村、長野県高遠市、青森県弘前市、新潟県十日町市などと、太陽光、小水力、地熱などの自然エネルギー発電を全保育園、区庁舎などで利用する連携を行い保育園だけでも年間1億円の貢献をしています。
コロナ対策世田谷方式
独自に、保健所職員は１７０人から５００人に増員、高齢者施設などで定期的なＰＣＲ検査、検査キットの全住民配布など先進的なコロナ対策で政府を引っ張ってきました。
介護・福祉・教育・子育て・まちづくりは１００回以上の住民との対話で
若者の居場所、不登校、子育てなど相談場所、施設、体制などの充実、介護施設は10年間で80カ所２，２２８人分など各分野で飛躍的に拡充がされました。小田急線下北沢駅計画では１００回のシンポジュームや懇談会で住民の「参加と協働」を掲げる熟議デモクラシーを展開。公園づくりなどにも徹底して行っているとのこと、碧南駅前とは違います。住民の意識向上で区政が変わりました。
分科会 再生エネルギーが自然を壊す
午後の分科会では「脱炭素 環境・地域自然エネルギーは誰のもの」に参加。中津川市の10万?の太陽光発電、長野県塩尻市の奈良井宿上流の小水路発電、松坂市の大型風力発電など、本来自然を守るための再生エネルギーが新自由主義の元、企業利益の餌食になっている地域からの報告は日本一の二酸化炭素排出の碧南石炭火力発電所を抱える自治体や政府の責任の重さを痛感しました。また、碧南石炭火力発電所からの２０１１年に発生した水銀を含む石炭灰投機の問題にも触れ「水俣は終わっていないー映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」を見ての報告もされました。ドイツ、フランスなどでは農業・林業を主体に手作りの再生エネルギーを小規模・地産地消で行い農家が「もうかる」と次々広がっているとの報告も、助言者井内尚樹（名城大教授、豊明市環境審議会新エネルギー推進部会長）からありました。アンモニアだ水素だなどと見果てぬ夢を、国税で進めながら石炭火力発電所の延命を図る政府。企業利益最優先から脱却して、その財源を再エネ、省エネの住宅地域に進めるなら、２０３０年２０５０年のＣＯ２削減は、きわめて実効性が切り開かれるでしょう。若者の未来のために、今私たちが目を覚まし、学び、社会と政治を変える時だと実感しました。 《山口はるみ記》
