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物価高騰から学校給食守って!!
日本共産党が教育長に要望書

カテゴリー: 議会報告

給食費引き上げはしないと教育長
 5月31日日本共産党山口、岡本市議団と磯貝明彦市民運動部長は、生田弘幸教育長に「学校給食への公的補助と給食無償化を求める要望書」を提出しこん談しました。教育長は「給食費の値上げはこの時期にやらない」と答えました。

学校給食の値上げ阻止、公費負担、給食費無償化を求める。左から山口、岡本、磯貝氏。左から2番目が生田教育長 5月31日

子どもの命守る学校給食に公的補助を
 昨年からの原油の供給不足や天候不順、またロシアによるウクライナ侵略の影響で、燃料や食料品など、生活必需品がかつてない勢いで高騰し、家計を直撃しています。
なかでも、食材費、水光熱費の値上がりで学校給食への影響は深刻で、給食費の値上げに踏み切る自治体も出始めています。
学校給食は、学校教育の一環としておこなわれ、セーフティネットの機能も有しています。食料品や配送コストの高騰によっておかずの品数や量が減らされたり、栄養基準を満たさないなどということはあってはなりません。

今こそ地産地消の給食を 
 あわせて、国際情勢によって食の供給や安全がおびやかされないよう、給食に国産、地場産食材を使用することがいまこそ必要で、子どもたちの学びを保障し、心身を健全に発達させる公的な支えが求められています。

国も通知で負担軽減を指示
 文科省は4月5日の事務連絡で食材高騰による給食費の値上げに対して「地方創生臨時交付金」の活用を示し、さらに4月28日には局長名で、学校給食の負担軽減として「これまで通り栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう」自治体のとりくみを強力に促し、必要な支援を迅速に行う」とりくみを進めることをお願いする「事務連絡」を出しました。

国・市で給食費無償化を
 物価の高騰によって、教育費の負担が増大し、生活困窮家庭がさらに追い込まれたり、子どもたちの育ちが阻まれることのないよう、諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、給食費の値上げ阻止、無償化など、子どもたちの成長を保障するよう要望しました。

要望事項
1、食料品や配送コストの値上げによって、 給食内容が削られたり、給食費の保護者負 担が増えることのないよう公費の補助を増 やしてください。
2、国際情勢によって食の供給や安全がおび やかされないよう、給食に地場産、国産の 食材を使用してください。
3、義務教育は、これを無償とすると定めた 日本国憲法第26条第2項や教育基本法第4 条第2項により、碧南市でも学校給食費の 無償化を行ってください。
 また国に対して、地方自治体への支援も含 め、学校給食無償化を迅速に実施するよう 強く要望してください。

国会でも無償化求める
 日本共産党の塩川鉄也議員は4月20日の衆院内閣委員会で、自治体による学校給食費の無償化を国の政策で行うべきだと求めました。
 文部科学省が2017年度に行った給食費無償化実施状況調査では、全国1740自治体のうち、小・中学校両方で無償化を実施している自治体は76です。その後コロナ禍などもあり無償化実施の自治体が広がっています。

群馬・山梨で無償化急増
 塩川氏は、完全無償化の自治体数は、群馬県では17年度の8から14へ、山梨県では2から11へと大きく増えていると強調。「5年間で前進しており、実態を踏まえた対策が必要だ」として実態調査を求めました。

子ども予算倍増なら無償化できる
 岸田文雄首相が子ども予算を倍増すると掲げたことにも触れ、「給食無償化を全国で実施すると5千億円。実施を」と求めました。

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