６月議会と臨時会で上程
物価高騰が暮らしと営業に深刻な打撃をおよぼしています。６月臨時会では国が、７０６５万７千円を出し「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業」を行います。
住民税均等割非課税者の子に５万円支給
児童扶養手当受給者と住民税均等割非課税者の子どもを対象に１人５万円。１，３５０人が対象です。
市は18歳以下に１万５千円
６月定例議会では、市独自の措置として18歳以下の子どもに1人１万５千円、１万２５００人に支給します。総額は１億９０４８万９千円です。
18歳までの医療費通院費の無料化を
国も市も、一過性の給付金で物価高騰のくらしを支援します。
合わせて３億円近い国と市の支出となります。
一時対応も必要ですが、全国で実施している18歳までの医療費無料化は５千万円で実施可能。子どもの国保均等割を18歳まで無料にしても５千万円。給食費無償化は約３億円。これらの恒常的な制度実現で、子育て支援の抜本的な強化が必要ではないでしょうか。
つくられた物価高騰
なぜ物価高騰が起こっているのか。その原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「アベノミクス」による「異次元の金融緩和」が、異常円安をつくりだし、物価高騰を招いた重要な要因の一つであることは誰の目にも明らかであり、その責任はきわめて重いといわなければなりません。
下がる賃金・年金
なぜ物価高騰で暮らしがこうも苦しいのか。賃金が下がっているからです。年金が貧しいうえに下がり続けているからです。教育費負担が重すぎるからです。消費税の連続増税で家計が傷んでいるからです。弱肉強食の新自由主義が、日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまったことが、国民の生活苦の根本にあります。
いよいよ参議院選挙です。
冷たくもろい経済。弱肉強食の新自由主義を根本的に変えることこそ国民のくらしを守り、経済を回す大きな力です。変えましょう政治。変えましょうくらし。軍事費倍加よりくらし・福祉・教育にの願いを、日本共産党に託してください。
