これでいいのか!!
「世界に誇る碧南市？」
国連法・国連憲章違反の
ロシアに抗議しない市長
ロシアの侵略戦争から４カ月となります。
全国から「ロシアの蛮行は許せない」と抗議や決議があげられました。６月20日の６月議会一般質問で日本共産党山口はるみ議員は「無法に対して抗議の声を市長は上げたのか」と質問。募金箱の設置と30万円の支援金をウクライナに送ったものの、ロシアには批判も抗議もしていないことがわかりました。
核兵器廃止に重い腰の市長
現在、非核自治体宣言自治体は、１７９４総数のうち１６５７自治体が宣言しています。92％が実施しているのに碧南市では、いまだにやろうとしません。６月21日からは核兵器禁止条約の第1回締結国会議がオーストリアのウイーンで開催されました。日本政府は参加していません。ねぎた市長も「核兵器を肯定している人もいる」として政府と同じく核廃絶に背を向けています。愛知県内では54自治体のうち42自治体77％が実施しています。碧南市は、核兵器廃絶の被爆者や世界の願いにいつまで背くのでしょうか。
平和首長会議・加盟市長なのに総会も行動計画も無視
広島市長と長崎市長が呼びかけた、平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。全国の加盟率は99・６％です。碧南市長もしぶしぶ加盟したものの、10月の総会参加も、２０２１～２０２５年の行動計画も無視。他市では中学生の派遣。原爆パネル展など行っています。
ノーカーボンシティも碧南・高浜だけ未表明
環境省が呼びかけている２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体にも、碧南市は「中小業者に影響が出る」と、西三河10市町中で高浜市と碧南市だけ未表明となっています。《表》のように全国で２０２０年１６６自治体が２０２２年に７０２自治体と４倍以上。碧南市は環境問題に遅れを取っています
法人税５億２７００万円おまけ
平和・気候危機には消極的ですが、法人市民税率は６％で最低税率。最高税率は８・４％で全国５万人口以上の自治体の８割が実施。碧南市長が条例改正すれば、年５億２７００万円（Ｒ４年度）増収となると答弁。18歳までの医療費通院費無料化は５千万円。学校体育館の空調設置もゆとりで実施できます。「費用対効果」の新自由主義の冷たい市政はうんざりです。
半田市・春日井市来年度から中学生、ブレザー制服
子どもの髪型服装は人権で、本来自由でなければなりません。各地で校則の見直しが進んでいます。詰襟・セーラー服もジェンダー平等や体温調整、ズボンの選択などの問題からブレザーなどより選択肢を増やす動きが広がっています。半田市、春日井市は来年度から。江南市、長久手町、犬山市なども、児童や保護者と論議を重ねブレザー制服を導入しています。 碧南市でも検討をと日本共産党は６月議会で山口はるみ議員が求めました。
