「国葬」やまぬ批判
地方紙調査で反対７割 自民内でも
政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定した後も、国民の「反対」の声は広がり続けています。中日新聞と南日本新聞は、政府が２２日の閣議で安倍元首相の国葬を行うことを決めたことを受け、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使ってアンケートを実施。反対が中日新聞では７６・４％、南日本新聞では７２・２％に上りました。
森友・加計・桜見る会の疑惑まみれ
中日新聞では５３９人、南日本新聞では７０６人から回答を得ました。いずれの調査も無作為抽出する世論調査とは性格が異なりますが、アンケートでは、森友・加計学園や桜を見る会をめぐる疑惑、国葬の法的根拠を問う声などが共通してみられています。一方、賛成はそれぞれ２１・４％、２３・１％にとどまりました。
葬儀を「国民栄誉賞」扱いするな
保守層や自民党支持層のなかでも、国葬に「違和感」や「疑問」を呈する声も上がり始めています。自民党の四方源太郎・京都府議がブログで「今回『国葬』とするのには疑問を感じる。葬儀を国民栄誉賞のように使うべきではない」と指摘するなど、自民党内からも批判が止まりません。
国会説明を、弔意強制やめよ
全国・地方紙は閣議決定に対し、「なぜ国会説明しないのか」（「毎日」）「弔意の強制にならぬか」（北海道新聞）「分断回避へ説明尽くせ」（山形新聞）とする社説を掲載。政府が異論を無視し、国葬を強行しようとすればするほど、批判が広がっている形です。
日本共産党が声明
２０２２年７月１５日、日本共産党は、志位和夫が国葬に対して声明をしました。
一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。
同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。日本共産党は、安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して、厳しい批判的立場を貫いてきたし、その立場は今でも変わらない。
国民の評価はさまざま
国民のなかでも、無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもっている人々も含めて、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれていることは明らかだと考える。
現在の政治的問題点も
しかも、安倍元首相の内政・外交政策の問題点は、過去の問題ではなく、岸田政権がその基本点を継承することを言明しているもとで、今日の日本政治の問題点そのものでもある。
国家として賛美・礼賛になる
一、岸田首相が言明したように、安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
またこうした形で「国葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。事実と道理にもとづき、冷静な評価が行われるべきであることを、とくに強調したい。
