10月からいっせい値上げ
政府は、２０２２年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給をすることを決定しました。碧南市では９月30日の９月議会最終日に第５号補正予算が可決し「左表」の施策が実施されます。
国＝世帯/５万円、市＝１人/１万５千円
国は、住民税非課税世帯と家計急変世帯（申請）に世帯/５万円。市（国交付金８割）は、国の制度から漏れた、65歳以上の住民税均等割非課税者に1人１万５千円を支給します。10月下旬から確認書を送付し、対象者が返送すればお金を振込します。
タクシー券２枚追加交付
コロナオミクロンワクチンが追加接種となったため、福祉タクシー券、高齢者タクシー券を２枚追加交付します。現在受給者は、市から追加２枚を送付します。外出支援サービスも１回追加となります。
インフルエンザワクチンは無料で
愛知県は、新型コロナ第８波対策として、65歳以上（特定疾患は60歳～）にインフルエンザワクチンを２０２２年度のみ全員無料で接種できるようにします。本来は10月から接種開始しているので、かかりつけ医で早めに接種してください。
オミクロンワクチンで２億３千万円
オミクロンワクチンは、２０２３年３月まで接種期間を延長。５歳から対象となります。ワクチン接種後５ヶ月経過の方に順次接種券が送付されます。かかりつけ医で予約の上、接種してください。
75歳医療費２割負担こそ撤回を
国は、物価高騰対策を行う一方で、10月から75歳以上の２割負担（単身で年２百万円以上、夫婦で３２０万円年間所得対象）全体の２割３７０万円に強行します。命と健康を脅かす負担強化は廃止すべきです。
本気の省エネ再エネを
1億４千万円の電気料を太陽光に
10月6日衣浦衛生組合議会の一般質問で日本共産党山口はるみ議員は、公共最大のＣＯ２発生源のごみ焼却施設での削減施策を気候危機打開のために求めます。
現在、衣浦衛生組合の５施設では合計1億1447万円の電気料を年間支払っています。
一方、碧南市役所本庁は3221万円です。
合計１億４千万円以上の電気料となります。
これを太陽光発電に切り替ええれば、10年間で10億円以上の設置費用に振り向けられます。
