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9月第5号補正予算  物価高騰給付金、タクシー券2枚
加配、オミクロン・インフルエンザワクチン

カテゴリー: 議会報告

10月からいっせい値上げ
政府は、2022年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯当たり5万円をプッシュ型で支給をすることを決定しました。碧南市では9月30日の9月議会最終日に第5号補正予算が可決し「左表」の施策が実施されます。

国=世帯/5万円、市=1人/1万5千円
国は、住民税非課税世帯と家計急変世帯(申請)に世帯/5万円。市(国交付金8割)は、国の制度から漏れた、65歳以上の住民税均等割非課税者に1人1万5千円を支給します。10月下旬から確認書を送付し、対象者が返送すればお金を振込します。

タクシー券2枚追加交付
コロナオミクロンワクチンが追加接種となったため、福祉タクシー券、高齢者タクシー券を2枚追加交付します。現在受給者は、市から追加2枚を送付します。外出支援サービスも1回追加となります。

ンフルエンザワクチンは無料で
 愛知県は、新型コロナ第8波対策として、65歳以上(特定疾患は60歳~)にインフルエンザワクチンを2022年度のみ全員無料で接種できるようにします。本来は10月から接種開始しているので、かかりつけ医で早めに接種してください。

オミクロンワクチンで2億3千万円
オミクロンワクチンは、2023年3月まで接種期間を延長。5歳から対象となります。ワクチン接種後5ヶ月経過の方に順次接種券が送付されます。かかりつけ医で予約の上、接種してください。

75歳医療費2割負担こそ撤回を
 国は、物価高騰対策を行う一方で、10月から75歳以上の2割負担(単身で年2百万円以上、夫婦で320万円年間所得対象)全体の2割370万円に強行します。命と健康を脅かす負担強化は廃止すべきです。

本気の省エネ再エネを
1億4千万円の電気料を太陽光に

10月6日衣浦衛生組合議会の一般質問で日本共産党山口はるみ議員は、公共最大のCO2発生源のごみ焼却施設での削減施策を気候危機打開のために求めます。
 現在、衣浦衛生組合の5施設では合計1億1447万円の電気料を年間支払っています。
 一方、碧南市役所本庁は3221万円です。
合計1億4千万円以上の電気料となります。
これを太陽光発電に切り替ええれば、10年間で10億円以上の設置費用に振り向けられます。

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