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自治体キャラバン来碧
使える介護減免制度に、国保税引下げ、帯状疱疹ワクチン補助を

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県下の自治体動かす42年間の歴史
 10月19日2022年自治体キャラバンが碧南市を
訪れました。愛知県医療介護福祉労働組合など実行委員会6名と地元碧南市民は年金者組合、新日本婦人の会、民主商工会などの方々が参加しました。
 碧南市からは9名の役職者が対応されました。
キャラバンは1980年から42年間愛知県下すべての市町村を回ってくらしいのちを守る施策の比較を冊子にして行政側からも生きた資料として活用されています。

幸田町で18歳まで通院費無料化
今年は、幸田町が18m歳までの入通院無料化を西三河初で実施。刈谷市で帯状疱疹ワクチンの補助実施などの前向きな変化を携えての交渉となりました。

介護保険、国保の負担軽減と拡充を
キャラバンは事前に碧南市にアンケートを行い回答をいただいています。
①安心できる介護保険=18項目
②国保の改善=12項目
③税の徴収、滞納問題
④生活保護・生活困窮者支援=11項目
⑤福祉医療制度=5項目
⑥子育て支援=12項目
⑦障害者・児施策=12項目
⑧予防接種=2項目
⑨健診・検診=3項目
⑩地域の保健・医療=3項目
の合計79項目の要望と、国や県への意見書提出の請願を市議会に提出されました。
碧南市ではせっかく減免制度があっても利用料で0件、保険料で3件しか実施されておらず貯金の有無など条件の厳しさと制度の周知が弱いことが指摘されました。また、介護認定者への障がい者控除が受けられるよう対象者に周知のため申請書を送るように求めました。

マル福制度の同意書廃止を
県下40自治体で、75歳以上単身非課税者への医療費無料制度を行っています。14自治体はやっていません。碧南市は申請者にすべての子どもから同意書を取ってくるように求め弊害となっています。
 他の自治体のように、3条件に該当すれば受けられるように、夫婦でも非課税世帯なら対象にするよう求めました。

国保5年で県の標準保険料に引き上げ
碧南市は国保の基金をほぼなしにしてしまいました。今後5年かけて保険税引き上げを行う予定です。
 5年間で総額約2億5千万円引上げ。1人年間5千円×5年で2万5千円の引き上げになります。
 国交付を増やして均等割平等割をなくすことなどこれ以上の負担強化をやめてほしいと求めました。

介護4億円の基金で保険料引き下げを
介護保険は現在約4億円の基金があります。次期9期計画では保険料引き下げを求めました。

コロナの悲痛な体験も
参加者から障がい者の夫がコロナに感染。市民病院で受け入れを断られ他。こうした患者に病床確保
をしてと、悲痛な声も。市から検討したいと。

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