説得しきれるか、問われる市
10月７日、令和４年度の第一回碧南市環境審議会が開かれました。
この中で碧南市側から環境基本計画の２０３０年二酸化炭素削減目標を現在の15・７％から46％の国基準並みに変更したいと説明がありました。委員からは「達成できない目標」「進捗状況の把握が出来ていない」などの意見が出されました。
２０５０年目標も１００％削減に
市当局は２０５０年目標の80％は修正案を出していません。ぜひ１００％削減でノーカーボンシティに、まずは申請すべきです。
環境審議会は、次回に結論を持ち越しました。碧南市は自ら率先して、市役所全部の電気を太陽光に切り替えるなど、思い切った決断をして、市民に模範となるべきです。
おっかなびっくりでは、委員のみなさんを説得できません。
ＣＯＰ２７開幕
地球の危機打開へすぐ行動を
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ２７）が６日、エジプトのシャルムエルシェイクで開幕しました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめ温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もなりません。
目標の引き上げが不可欠
10月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策ではまったく不十分であることを示しました。気候変動枠組み条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は10年に比べて10・６％増えると試算しました。国連環境計画は現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２・５度上昇すると警告しました。
１・５℃以下の気温上昇以下に
今世紀末までに世界の気温上昇を１・５度以下に抑えることが21年のＣＯＰ２６で合意した目標です。パキスタンではこの夏、豪雨で、日本の本州と九州を合わせた面積に当たる、国土の３分の１が冠水し、千数百人が死亡しました。１・５度上昇でも洪水にさらされる人口は世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると、悪影響は計り知れません。大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと悪化を止められなくなると指摘されています。破局を避けるためには30年までに世界の排出量を半分近くまで減らし、50年までに実質ゼロにしなければなりません。
気候危機打開へ碧南市がすべきこと
日本一の二酸化炭素排出、石炭火力発電所を抱える自治体として自覚と責務を明確に持ち、石炭発電も原発もなくす意思を国に示すこと。
①2030年削減目標を、せめて国基準の46％に。
日本共産党は、再エネ省エネ拡大で60％以上に。
②2050年目標を100％削減にしてノーカーボンシテイに。
③事業所や一般住宅に再生エネルギーと省エネを徹底すること。事業所への各種補助金を上乗せ 補助し新設や改築の建物すべて再エネ省エネを推進する。
一般住居の新築は専用家屋2022年課税分で395戸。うち太陽光パネル設置は,わずか44件。全新築住宅への再エネ設置へ新築住宅補助金（現行平均1戸7万円を再エネ省エネ加算をして推進する。
④省エネ住宅は2024年から、法改正の元一般住宅も義務化となる。告知、徹底を行う。
④脱酸素先行自治体に応募し、専門的なノウハウを習得して推進体制を構築する。
⑤気候危機問題の学習を事業主、建築業者、市民に行なう。
⑥海浜水族館の科学館で「気候危機」がだれでもわかる常設展示を行う。
⑦衣浦衛生組合は毎月７日にＣＯ２削減の庁内対策会議を行っている。碧南市も同様に、各課が連携する対策会議を定期的に目標、施策推進のために行う。
⑧焼却ゴミを半減するために、ゴミ減量、生ゴミや選定枝をリサイクルする。
⑨碧南市が本庁、出先、小中学校、幼保で太陽光パネルを設置し現行の電気料を削減する。
⑩大規模、遠方まで運ぶ発電方法を変え、地産地消の発電を住民参加で行う。
⑪既設住宅への、再エネ省エネ推進のためリフォーム補助制度を創設する。
⑫石炭由来のの生産は、国際社会や市場から排除される。
アンモニアも外国由来、限りある地球の資源であり現在の物価高騰の原因を再来させるもの。国に再生エネルルギーへの転換を強力に求めるべき。
⑬各種施策によってＣＯ２削減の可能性を明確に試算し達 成状況を年次ごとに公開すること。碧南市のポテンシャルを最大限活かすこと。
