市長も議会も不問にさせない
日本共産党は12月議会に、議案提案権を行使。統一協会について、議会の決議と、国への意見書を提案しました。最終日の23日に上程採決がされます。
前議員の調査、今後の関係断て
日本共産党の提案した「碧南市議会が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）及び関係団体と一切の関係を断つ決議」は
安倍晋三元総理の銃撃事件を契機に政治と世界平和統一家庭連合（以下「旧統一協会」という。）との関わりの深さが浮き彫りとなっている 。
消費者の不安をあおり、高額な商品を購入させる「霊感商法」等で大きな社会問題となった団体と政治家がつながりを持ち、互いに利用しあってきたことは民主主義を守るべき地方自治体であってはならないことである。
碧南市議会は、碧南市議会議員が統一協会の関係団体のイベントに参加している写真が公表されているにもかかわらず、未だに調査を行っていない。
碧南市議会は、市当局及び碧南市議会の統一協会との過去の関係について調査し、公表し、及び今後一切の関係を断つことを決意し、以下の６項目を実施する 。
記
１碧南市議会議員の各会派と旧統一協会及び 関係団体との関係の有無について調査する 。
２会派として関係があった場合は、その内容 について調査する 。
３会派の政務調査活動及び政策立案の判断に 影響が及んでいないか調査する 。
４前３項のことを会派が取りまとめ、議会と して公表する 。
５行政のチェック機能を議会が果たすために、 市長及び行政全体の統一協会との関わりを 明らかにし、市民に公表する。
６行政も、市議会も統一協会と今後一切の関 係を断つこと。
以上、決議する。
というものです。今まで不問にしてきた市議会の姿勢が問われます。
実効性ある被害者救済法と解散命令を
政府は、12月10日の国会会期末に向けて、被害者救済法を可決させようとしています。
しかし被害者からも、弁護団からもこのままでは、真に救済が出来ないと異論が出ています。自民党と統一協会の深刻な癒着さえ明らかにされていない中で、岸田総理の口先だけでごまかすことは許されません。
日本共産党の提案した意見書の内容です。
「旧統一教会と政界との癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書」
安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、政治家と世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」
という。）との癒着の実態が次々と明るみに出て、政府と国会に対して徹底解明を求める世論が強まっている。
旧統一教会をめぐっては、１９６０年代後半から教団に勧誘されて家を出た子どもたちをとり戻す保護者の運動が起こり、８０年代には「霊感商法」、「合同結婚式」等が大きな社会問題となった。中でも霊感商法の被害は深刻で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」という。）は、過去３５年間に全国の消費者センターへの相談と合わせて約３万４，０００件の被害相談があり、被害額は１，２００億円を上回るとしている。
このため全国弁連では、全ての国会議員に対して、旧統一協会又はその正体を隠した各種イベントに参加又は賛同をしないよう求めてきたが、国会議員及び地方議員に限らず閣僚まで含めて多くの政治家が、関連団体の集会、イベント等に参加したり、メッセージを送ったりする等教団との深い関係を築いてきた実態が、今回の銃撃事件を機に改めて浮き彫りになりつつある。
政府として癒着の実態を解明し、関係を清算するという断固たる措置が必要である。
よって、国及び政府においては、実態解明を徹底して行うとともに、今後の旧統一協会等による被害の防止及び救済を実現するため、以下の対策を講じるよう要望する。
記
１旧統一教会と政治家との癒着、霊感商法被 害の実態等を徹底的に調査し、国会で明らかにすること。
２霊感商法の被害者、旧統一教会会員及び会 員２世世代の相談窓口の設置並びに現行法制度を最大限活用し、専門家及び団体との 連携も含めた当該被害者の弾力的な救済を 行うこと。
３「法令に違反して、著しく公共の福祉を害 すると明らかに認められる行為をしたこと」という宗教法人法（昭和２６年法律第１２ ６号）第８１条第１項第１号に規定する解 散命令の要件に、既に合致している統一協会に早期に解散への手続きを行うこと。
日本の民主主義や人権に関する姿勢が世界からも注目されています。
３月議会に向け署名を
現在、市民のみなさんに「碧南市の市長と市議会議員が統一協会との関係を断つよう求める請願書」を全戸に配っています。すでに返送用封筒で、送られてきています。市民に話すと「市長が統一協会と密着していると知らなかった。市議会議員も、はっきりさせるべき」と署名に応えていただけます。ウソやゴマカシの市政を許さない、市民の意思を明確に示しましょう。広げてください。
