12月８日に岡本守正議員が一般質問を行い
市民病院を守りコロナ第８波対策、18歳までの医療費完全無料化、生徒指導提要の改定について問いました。
償還払いが大きな壁に
碧南市は、今年度18歳までの入院費無料化を実施し、半年分で３００万円を予算化しました。11月末現在、わずか９件54万８８３９円の実施となりました。
高校生の入院が少なかったこともありますが、中学生までの医療費完全無料化と違い、高校生は、医療機関の窓口で一旦支払いを行いあとで、市役所窓口で返金の手続きをする、償還払いとなっていることが問題です。
全国３割が高校生まで完全無料化
全国１，７４１自治体の中で、５３２自治体約３割が、18歳までの医療費完全無料化を実施していると、市当局は答えました。
碧南市は、三河線の最終地、津波の危険性のある町です。全国トップクラスのの子育て支援を行なえわなければなりません。
今年度の入院費無料制度の実施状況から推測すれば約３０００万円ほどの予算で実施できると日本共産党は考えます。
市民病院５４３人のコロナ感染者受入れ
岡本議員の質問に「コロナ患者は５４３人受け入れてきた」と部長は答弁しました。
コロナ発生当時、市当局は「碧南市民病院は感染病院ではないので感染者は受け入れない」と答弁してきました。現在は、ウイルスが外に漏れないように、陰圧装置をつけ12床の感染者用ベットを確保しています。４階東エリアを感染者用にしました。
救急搬送の硬直した感染者さえ入院拒否
市民から「要介護の夫が感染し高熱のために硬直してトイレにも行けない状況に。２人家族で濃厚接触者になるので、やむをえず救急搬送してもらった。しかし、ベットがないと追い返され途方に暮れた」との声が寄せられました。部長は「感染者の受け入れは保健所の指示に従っている」と答弁しました。
しかし、病院独自の判断で、入院措置を取るべきではないでしょうか。
コロナ経口薬を
経口抗ウイルス薬（パキロビッド）などの「のみ薬」がようやく市場に流通するようになりました。コロナの症状の軽減に効果があるといわれています。
碧南市民病院や、市内医療機関で処方されないのか、情報提供を岡本議員は求めました。
今だ、届いていないとの答弁でした。
生徒指導提要12年ぶりの改定
ツーブロック禁止をやめて。子どもの人権を脅かす校則撤回をの運動が広がり、文科省は12年ぶりに生徒指導提要を改定しました。
提要に初めて子どもの権利条約が書き込まれました。生徒指導の「留意点」の第一に「児童生徒の権利の理解」を置き、権利条約の重要性を強調しています。
校則のホームページ公開は校長会にはかる
新しい提要では、校則について、▽制定の際の少数派の意見の尊重▽守らせることばかりにこだわらない▽理由を説明できない校則は本当に必要か、絶えず見直す▽校則で悪影響を受けている子どもがいないかなどの検証▽子どもや保護者の意見聴取▽見直し手続きの公開などに言及しています。
教育長は提要の周知徹底に努める、校則のホームページでの公開は校長会にはかると答えました。
ブレザー制服に補助を
２０２４年度から導入するブレザー制服についても「提要」の立場から保護者子どもの意見を取り入れる論議を行うこと。購入への補助金、就学援助制度の所得基準を現行の生活保護基準の１・２％（消費税を加味すると生活保護と同等）をせめて１・４に引き上げるよう求めました。補助金と就学援助は否定する答弁でした。
くるくる変わる「スポーツ振興基金」の目的
禰宜田市長は、目標額５億円の「スポーツ振興基金」を設立する条例を提案。
ところが「目的」の条項がありません。本会議では「スポーツ振興のため、ハード施設やソフト事業に使う」と教育部長が答弁しました。しかし総務文教委員会では「ソフト事業は一般会計で行うのでハード事業に限ると副市長が修正答弁しました。
これは、ビーチコートをトヨタ自動車㈱から要求され市長が設置した時に、その北側に陸上競技場やサッカー場をとの声があがったものです。
しかし、市長は任期が後１年。「身の丈にあった行政」「他市並み水準の行政」を吹聴して、他市より進んだ施策を滅多切りしてきました。「財減がない」「コスト削減」のうたい文句で西三河でも最低の子どもの医療費無料化水準。少人数学級も国並みと、市民のくらしや福祉などの願いにはそっぽを向いてきました。統一協会問題ではいまだに市民に謝罪も、今後関係を断つことも明言していません。市民にウソとゴマカシで欺く市長が、市民の税金で高額な競技場などに水引をする基金設置に同意できますか？
