それでも無償化やらない市
12月12日の一般質問で、山口はるみ議員が、学校給食の無償化を求めました。「義務教育は無償」憲法26条、学校給食法「学校給食の７つの目標」から学校給食は教育の一環であり、全国２００自治体が完全無償化を実施していることを紹介しました。しかし、市当局は、やらないと答弁するのみでした。
刈谷市はアレルギー対応実施
碧南市は、市調理員や市民の反対を押して学校単独調理から給食センターに強行しました。第一センターは平成18年、第２は平成20年から15年間稼働してきました。
刈谷市もセンター給食ですが、アレルギー源との接触を遮断する、部屋、調理器具、食器を整えアレルギー対応食を実施しています。
碧南市は「クリーンスペースがない」と現在１１３人が必要としているアレルギー対応食を作っていません。「学校給食の目標」から除外される状況です。「欠陥施設」は改修し調理場、調理士の確保で実施すべきです。
給食費３億円は地産地消へ
現在、碧南市の小中学生は約６０００人。給食費の保護者負担は約３億円です。多くの食材が、冷凍品や扱いやすい食材として大手商社や県の学校給食会から導入されています。
食育基本計画には、碧南産19品目、愛知県産34品目を目標としていますが、未達成です。
さつまいも、トマト、小女子、アジなど特産品すら使われていません。給食食材提携農家を組織し、計画的に地元産食材を確保できる組織作りや、収穫時期に合わせたメニュー
づくりなど県栄養士や農家、漁協との入念なすり合わせが必要です。２０２１年２月には法改正もあり地産地消の推進が指示されています。農業で1億円、漁協で1億円など地域にお金が回り、生活できる農業業への前進も可能です。
学校給食は教育の一環です
「義務教育は無償とする」憲法26条2
(学校給食の目標)
第二条 学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が成 されるよう努めなければならない。
①適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
②日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい 食習慣を養うこと。
③学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
④食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
⑤食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
⑥我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
⑦食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと
加齢難聴の補聴器補助県内３自治体
県は平成28年度から18歳未満の補聴器補助を実施。山口議員はこれを高齢者まで広げ、犬山、稲沢、設楽のように補聴器購入に補助を求めました。市は約４千人が対象になるとしながら実施はしないと答弁しました。
