日本共産党と住民の力で広がる
新型コロナの影響によって、子育て世代の生活困窮や子どもの貧困が深刻になっています。日本共産党岡本守正議員は、通院費無料化に拡大し現物給付にと、求めました。２０２２年４月から、半年分３００万円で始まった、18歳まで入院費無料化の状況は、12月までで、わずか17件１１０万円です。償還払いで一旦医療機関の窓口で支払い後で市に申請することが、使いにくくしています。全国で18歳までの完全無料化は５３２自治体（令和３・４月現８１７団体厚労省ＨＰ）と答弁しました。２０２３年度からは東京全区が18歳まで完全医療費無料化をします。全国で署名も始まりました。碧南市では年５千万円弱で実施できます。
学校給食は教育の一環
山口はるみ議員は、学校給食の完全無償化を求めました。朝日新聞の調査では、全国で２００自治体が給食無償化を実施しています。
碧南市で小中学生は約６０００人。給食費は年間約３億円です。就学援助制度で５００人が無料に、滞納は１，６０６件約６００万円で子どもの貧困が浮き彫りです。憲法では義務教育の無償化を。学校給食法では７つの目標を掲げ児童が将来にわたって食を通じて健康を培うための教育の一環だと示しています。碧南市でも給食費無償化に実現を求めました。
地産地消の給食で地域を元気に 碧南市では３億円の給食費の多くを、冷凍加工など扱いやすい食材を、大手商社や学校給食会から購入しています。地産地消目標も、碧南産19品目も未達成です。生産者を給食食材納入者として組織し作付け調整で、旬の食材メニューにすることなど、地元の農漁業の活性化につなげることが必要です。
１１３人にアレルギー対応食を
小中学校で１１３人のアレルギー対応食が必要な子どもたちがいます。刈谷市など給食センター方式でも調理器や食器を別にして対応食を実施しています。文科省も法改正をし令和３年２月12日の通知で「地産地消とアレルギー対応食を推進すること」と指導しています。給食センターは平成18年と20年に開設。15年も放置し「大規模改修の時」先送り。クリーンルームの設置など早急に実施すべきです。
市民病院で感染患者５４３人受け入れ
岡本守正議員の質問で、市民病院が今までに５４３人のコロナ感染者の入院を受け入れてきたと答弁がされました。
しかし厚労省は「地域医療構想」を堅持し、４００超の公立・公的病院を統廃合の対象としリストも撤回しません。消費税収を使う「病床削減給付金」を受けて碧南市は、64床削減しています。コロナ感染対策に逆行する「リスト」撤回と病床確保に市は背を向けました。
生徒指導提要の徹底と校則公開を
生徒指導提要が12年ぶりに改訂となり、子どもの権利条約の徹底。校則のホームページでの公開、校則改変への児童や保護者の参加が求められます。教育長は、各校への徹底と校長会に校則公開を図ると答えました。
２０２４年からのブレザー制服への補助、就学援助の所得基準の緩和はやらないとしました。
気候危機打開に市のＣＯ２削減46％に
山口はるみ議員は、気候危機打開のために、市の２０３０年ＣＯ２削減目標が15・７％と低すぎると指摘してきました。 市は10月７日の環境審議会で国の基準の46％にすることを提案。２月10日の審議会に諮ると答弁。２０５０年１００％削減は「前向きに」と。３月施政方針で市長が宣言すれば、ゼロカーボンシティになり西三河では高浜市だけ残されます。市長は、中小業者への省エネ再エネ補助を表明しました。
加齢難聴の補聴器補助を
高齢者の２人に１人が加齢による難聴に苦しみながらも、「補聴器は数十万円と高くて買えない」と声が寄せられています。愛知県下では犬山市、稲沢市、設楽町が補助しています。Ｒ３年９月現在全国１８６自治体で実施。Ｒ４年度から東京都港区では13万７千円の助成。長く使えるよう「港区モデル」として調整システムも。60歳以上。住民税課税者は半額の補助で日本１です。碧南市はＨ28年から県制度で18歳までに補助しています。県制度の高齢者への拡大と、市独自補助が求められます。
衣浦衛生組合議会
昼休み受け入れを
岡崎、豊田の焼却場は昼休みなしで土曜は午前中受入れ。刈谷知立は昼休み１時間ですが月～土曜までＯＫ。西尾市も土曜可です。１時間半昼休み、土曜閉鎖の衣浦衛生組合では農道まで行列がいつも。山口はるみ議員は他市のように人を増やしローテーションで昼休み土曜日の稼働を求めました。
待機中の運転手さんから「市民の資源ごみは橋の向こうのし尿処理の空き地で常設回収してほしい」と要望されました。
