市街地の緑は「宝」
12月16日の経済建設部会で、30年たった生産緑地法による市街化農地の「生産緑地への再申請」が完了したことが報告されました。
30年前の１９９２年に、生産緑地法に基づき市街化区域内の農地等は、生産緑地と認定されないと「宅地並み」の課税がされることとなりました。農家のみなさんは、期間が30年間と長い。生産緑地にしなかった場合は重い税金で苦しむことになりました。
再認定は農家の願い
市民にとっても、街の中に田畑があることによって潤いや景観など大切なのが「まちの緑」です。生産緑地以外では、重い税負担のために土地を売却せざるを得なくなり、駐車場や密集した家屋の地域になってしまいます。農家からは「生産緑地の再認定をしてほしい」と要求があがっていました。
30年を10年に短縮
今回は、30年という当初の任期が終わることを契機に、期間を10年に短縮することにしました。また対象面積も５００㎡から３００㎡に緩和もされました。
都市農地について、国はその位置づけを「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと大きく方針転換したのです。
市で今まで生産緑地が4割減少
碧南市では制度発足当時、６９．３８haの
生産緑地が２０２２年12月には４２・５７ha
と６１・４まで減少しています。
今回の再認定で、変更前の41haが４２・６haになり１・６ha増えました。
国は生産緑地を守り地産地消を
しかし10年後には、担い手不足などから、生産緑地が減ってしまう可能性があります。 国は生産緑地に対する、さらなる固定資産税や相続税などの優遇措置を行い、都市農業や景観、災害時の避難空間にも発展させることが必要です。
都市農業を守り、推進する施策を
平成27年に都市農業振興基本法が制定されました。さらに平成28年には都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市部の保全する農地に対しても農業振興施策が講じられるよう方針が転換されました。
農産物を供給する機能を向上させるとともに、良好な都市環境の形成をめざすものです。
生産緑地の指定が解除されるた後に、都市農業が発展し推進される施策が必要です。
２０２２年度に前進したこと
日本共産党市議団は、毎議会の一般質問、議案審査、予算決算審査を通じて、市民の願いを届け実現してきました。
●2022年4月～資源ごみの立ち番廃止に。
●2022年4月～18歳までの入院費無料化。半年分300万円の予算化。12月末までの実績17件110万円。
●2022年10月～65歳以上の高齢者タクシー券支給
非課税世帯、要支援以上に年間24枚（1枚700円）を支給。580万1千円830人分予算化。実績 89件。74万7600円
●2022年10月7日環境審議会に2030年度の二酸化炭素削減目標を15.7％から46％にしたい と市が提案。
●市民病院のリニューアル工事に、広いトイレや陰圧室増設、トイレ付個室の増室など提案、実現。
●コロナ無料検査を市内5カ所の薬局で県が実施。
●国民健康保険の未就学児の均等割を半減。
●市道三度山線側溝改修、セットバックで拡幅。
●市道西新井団地東線の側溝改修
工事費1290万円で完成。
●地域猫活動と去勢避妊手術費補助。
●統一協会問題で徹底追及。
●中学校ブレザー制服2024年から実施へ。
●霞浦公園の東やに机を設置。
