民生委員さえ「わからん」と
1月18日、第３回地域公共交通活性化協議会が開かれました。日本共産党山口はるみ議員が傍聴したので報告します。
「協議会」は文字通り「地域交通活性化」を目的にした「法定協議会」です。
議題は「碧南市地域公共交通計画」の審議から始まりました。国や県の背景、脱酸素や免許書返納状況。碧南市の上位計画での位置づけでは、くるくるバスの利便性の向上も一番に掲げてあります。
ところが乗降状況の表は、ふれんどバスが行きと帰りの２ページなのに４車４コースのうちオレンジコースのみ。作為的にくるくるバス軽視となっています。
アンケート結果もわかりにくく、民生委員の代表さえ「くるくるバスの何が問題なのかわからん」と発言する始末でした。
市民の願いは「1時間ごとのくるくるバス」
日本共産党は、くるくるバスの拡充を議会で何度も求めてきました。これに市当局は「地域協議会」の設置で責任転嫁をしています。市民公募の委員が第１回で「利用者の意見を聞いてきた。バスの降車スイッチの位置や、乗降時のステップの高さが高い。バスの本数を１時間に１本に増やしてほしい。バスに対しての意見箱を市民病院などに設置してほしい。市民病院に直通バスが欲しいなどの意見をいただいてきたのでお願いしたい」と発言しています。
この素朴な市民の願いを、こねくり回して難しくしているのが市当局です。
市民の委員は５人。他の11人は市外の役職者で、各市の協議会に「役職指名」で参加しています。1月18日の協議会では警察署と県交通局が欠席しました。会長は金沢副市長。市建設部長も委員に入っています。
利用者の声や実態を正面からとらえずに「活性化」などできるでしょうか。
無料化58・８。拡充59・４％アンケート
協議会では、アンケート調査結果も報告されました。くるくるバスでは、２０９票配布し、78票で37・３％の回収。乗降調査はくるくるバスで４０６票配布回収しました。その結果
「無料のままサービス維持」が32・７％。「無料のままサービス向上」26・１％で合計58・８％が無料を求めています。
また増便や時間延長は59・４％が求めています。市はこの利用者の声こそ大切に実現の努力をすべきです。
めざせ「車なしでも暮らせる碧南市」
今後の免許返納者、通勤通学、子育て世代に利用できる「車なしでも暮らせる碧南市」
をめざし、環境にやさしい、市民にやさしい碧南市にすることが、市当局には今、切実に求められています。
給食費ゼロは小中学校とも給食費を無償化している自治体は17年度の76市町村から５年で３倍化、昨年12月時点で２５４団体に広がっています。
