（政策の一部を照会します）
1．省エネ・再エネで快適・安全な未来
（１）再生可能エネルギー拡大を、大規模建設メーカーと大規模マンションに太陽光パネル設置を義務化と補助制度。既存の住宅への設置への補助を行う。
化石燃料由来の水素輸入を前提にしたカーボンニュートラルポート計画は見直す。
（２）省エネの推進
県営住宅は、光熱費ゼロ住宅（ZEH、等級5）を標準とする。（22年4月から省エネ基準等級4以上が標準化されたので、その上のレベルを先取りする。）
既存住宅を高断熱化するために、補助金制度の周知を強化し、コンサルティングの仕組みを創設する。
２、雇用拡大・賃金アップ・経済活性化を、脱炭素産業によって実現
大型プロジェクトじゃなく、まちなかに脱炭素インフラの仕事をいっぱい作る。労働時間を短縮し正規雇用が当たり前に
（１）省エネ・再エネ業種の仕事・雇用の拡大、労働者のステップアップ
省エネ・再エネ設備の導入を支援する補助金を強化。
県内中小業者に、省エネ・再エネ事業を指導・紹介するプログラム。経営維持を支援。
労働者のための研修・斡旋プログラム。EV生産・太陽光パネル電気工事・デジタル技術などへ。また、一定規模以上の企業内ではプログラムを義務化する。
喫緊に必要な医療・介護・教育・保育への転職、農林水産業の就業を支援する。
（２）働く人たちの賃金アップ、労働時間の短縮、待遇改善
介護・福祉事業分野の中小規模各種 法人への事業改善と継続のための支援をする。
中小企業の技術を活用した福祉ロボットの研究、開発への援助・支援をする。
同一価値労働同一賃金を徹底し、正規雇用が当たり前をめざす。愛知県の非正規職員の待遇を改善する。
最低賃金1,500円の実現をめざす。
（３）ブラック企業にノー
・県が許認可する業種（建設、社会福祉など）では労働法などコンプライアンスを徹底する。
・新卒の労働者がブラック企業の犠牲にならないよう労働法教育を推進する。
（４）中小企業を元気に
・消費税減税とインボイス制度導入中止を国に要請する。
・二重窓の設置をはじめとした脱炭素産業を推進する。
・現行制度を周知するとともに、利用されやすいような運営を貫く。
・中小企業・小規模事業者のための相談体制を充実する。
（５）観光産業の推進
・美しい自然と豊かな歴史、県民が営む暮らしの文化を発 信して観光産業を活性化させる。
３、県土と健康を守る農林水産業と、オーガニック(有機)無償給食
災害から国土を守る農林水産業がイキイキすれば、子ども達もすくすく育つ
（１）地産地消と有機農業の発展により、食の 自給率をアップ。国に農家への戸別所得補償の復活を働きかけるとともに、県独自の所 得補償施策を 進める。新規就農支援は、３年に短縮されたが、県が２年を追加する。主要農産物種子法の復活を国に求める。
（２）オーガニック無償給食
小中学校無償給食の実現のために市町村への補助を行う。（私学・朝鮮学校初等中等部等を含む。）
オーガニック給食の無償化を補助する（私学・朝鮮学校初等中等部等を含む。）学校給食の食材として、県内産有機食品の優先的利用 を支援する。
学童保育や子ども食堂の食材として、県内産有機食品の優先的利用を支援する。
《つづきは次号で》
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