軍事費よりも国保税引下げを
岸田内閣のもと今後５年間で43兆円の軍事費増強、「戦争国家づくり」が進行しています。その一方で、弱者への負担強化、医療費や介護などの社会保障削減が進んでいます。
碧南市では、２月７日国民健康保険運営委協議会が開かれ、２０２３年度の国保会計の予算案が示されました。昨年11月14日の運営協議会で引上げ案が論議されています。
審議会で反対意見でず
11月14日の審議会では「私はアルバイトをしながら生活をしています。最近は買い物に行くと本当に物価高の影響を感じています。それに合わせて、保険料の値上げということで、非常に生活が苦しくなることが目に見えています。税率改正を行わざるを得ないことがよくわかりましたが、なるべく市民の負担を軽減するような方法を模索して行けたらという気持ちが強くありますので、今後よろしくお願いします」との発言がありました。今回は公募委員から「市民への周知は」と発言があっただけで、値上げに対する異論、反対もなく終わりました。
７６００万円の繰り入れを
今回の引き上げ案は、基礎課税額・後期分・介護分合わせて、所得割率０．７％増。均等割は３，６００円。平等割は１，０００円引き上がります。総額は７，６００万円の負担増となります。そして課税限度額も１０２万円を１０４万円にひきあげることが国会で決まります。５年間で県の「標準保険税額」にするとし、すでに２年間引き上げ、今後令和８年まで、３年間の引き上げで２億６５００万円増額するものです。１人約２万円の引き上げに、物価高騰と年金引下、農家の肥料高騰、自営業者の収入激減の元「どうやって暮らせばいいのか」悲鳴が上がっています。
他保険のように子どもの均等割なくせ
碧南市の国保会計ではここ数年、黒字が出ると一般会計からの繰り入れを減らし、基金ほぼゼロになるまで「会計独立」を強要してきました。国保は、加入者は低所得や高齢者が多いです。
日本共産党は一般会計からの繰り入れを７６００万円増額すれば、引上げしなくてもすむと考えます。
また国保は、社保や健保にはない家族子どもの保険税も均等割や世帯平等割で徴収しています。全国知事会も「国が１兆円を出して他の保険並みに均等割や平等割をなくせ」と運動しています。
２０２２年度から、未就学児の均等割を半額軽減が実現し、６８４万７千円が、国県市から出されています。
日本共産党は市の子育て施策として18歳までの国保加入者の均等割３万４１００円（引上げ後は３万６４００円で２，３００円増）
をなくすことを求めています。
対象人数は「へきなんの国保」の冊子に掲載している19歳まででも１，３１６人金額は４７９０万２４００円で可能です。
スポーツ基金に２０２３年度１億円。財政力は不交付団体。大企業には最低税率の法人税で年間６億円前後大負けにしている碧南市にできないはずはありません。
統一協会容認、弱者に冷たい市政を変えよう
人権を踏みにじり、洗脳して億単位の献金や、法外な霊感商法を行う統一協会。
唯一、この統一協会に決別も表明せず、容認発言をするねぎた市長。このような感覚では苦しむ市民の痛みは届きません。
市民の願い、くるくるバス１時間毎にもソッポ。18歳までの医療費完全無料化。学校給食の無料化など、市民に寄り添う市政に、みんなの力で変えましょう。
