岡本 守正議員
１、小中学校の学校給食の無償化を
問 学校給食は、教育の一環。全国２００自治体で学校給食無償化を実施している。碧南市も学校給食無償化の実施を。
答 学校給食法の規定で、食材料費は保護者負担であり、給食費の無償化は考えていない。
問 地元の農漁業者の協力で地産地消を増やすべきでは。
答 米は１００％地元産、野菜は地元産を最優先、なければ愛知産を選定。地産地消は、地元農漁業者の協力で継続する。
問 オーガニック給食が全国で進んでいる。愛知県は五市一町村で導入している。市も導入を。
答 有機農産物は価格が高い。
一日約７千食の給食を調理している。課題が多いが研究する。
２、くるくるバスの状況について
問 地域公共交通活性化協議会の協議状況は、どのようか。
答 これまで３回協議会を開催。協議会の役割、市民アンケート調査、地域公共交通の課題を協議し、次は計画の基本方針案を協議する予定。
３、資源ごみ回収について
問 資源ごみ回収で住民の立ち当番が無くなり喜ばれている。
しかし、勤務状況、家族構成により回収場所に行けない方もいる。常設の資源ごみ回収所を増やすべきでは。
答 現在、クリーンセンター衣浦、環境課塩浜事務所の第２日曜日で対応。今後の情勢を考え、資源ごみ排出機会を検討する。
山口はるみ議員
１、ゼロカーボンシティの施策は
問 ２０３０年二酸化炭素削減目標を15・７から46％に、50年100％と国レベルまで引上げた具体的な施策として、新築家屋や省エネ再エネ化促進。市役所の年約７億円の電気料をゼロにする計画を。
答 ２０２５年度から一般家屋の省エネ義務化。国県の補助金の活用など推進する。
問 アンモニア混焼は石炭火電の延命策。大量発電と広域送電を、小規模自家発電に変えための行政の姿勢が問われる。
答 国県とも協力し進める。
２、少子化、定住対策について
問 碧南市は西三河で最低の合計特殊出生率１．４４。他市を上回る施策として、18歳まで通院費無料化、18歳まで国保均等割免除などの実施を。それぞれ年３千万円で実施可能。また宮下住宅吹上町側に子育て世代も入所可能な市営住宅を建設し魅力ある碧南市に。
答 他市の状況は把握している。実施は慎重に判断する。
３、統一協会と市長との関り
問 ７４７人の請願で統一協会との決別を市民が求めた。自民党県本部は一斉選挙候補への関係遮断の誓約書を取った。国は被害者救援法、養子縁組、解散請求など違法な反社会的な団体と断じている。市長は今だ容認するのか。関係一掃の表明を。
答 統一協会に対し、国の動きを注視する。
《おいおい!!他人事かい？》
