早期実現に責任もって
３月20日、日テレNEWSなどで、自民党の茂木幹事長が「少子化対策」について小学校・中学校の給食費を無償化すべきとの考えを示しましたと、報道がされました。
茂木幹事長「家庭の事情、こういったものに関係なく支援をしていくと。こういう観点から、小中学校の給食費の無償化、これもぜひ実現したい」「小中学校の給食費無償化」について「今週中にも論点整理をして政府の少子化対策に関するたたき台に反映させたい」との考えを示しました。
財源については「中長期に考えることなど優先順位をつけることが重要だ」と指摘し「新しい発想のもとで考えていきたい」と述べました。一斉選挙目前のパフォーマンスにせず、早期実現を進めていただきたいものです。
日本共産党各地で実現要求
「朝ごはんもまともに食べられない。給食だけが唯一の栄養源となっている子どもたちが増えている」など切実な実態が寄せられています。
小学校で年間約５万円、中学校で６万円の給食費は決して安くありません。給食無償化は貧困家庭だけでなく全ての子育て世帯の応援になります。日本共産党は碧南市でも全国でも、給食費無償化を求めて運動や議会質問を行ってきました。
政府70年前に無償化約束
子どもの成長発達において、かけがえのない大切な学校給食ですが、学校給食法は「学校における食育の推進を図ることを目的とする」と規定しています。
学校給食は教育の一環であり、憲法26条（義務教育無償）の実現へ、教科書と同じように無償にするのは政治の責任です。政府はすでに１９５１年に「義務教育無償をできるだけ早く広範囲に実現するために学用品、学校給食費などの無償化を考えている」と答弁していましたがいまだに実現していません。
拒否する碧南市恥ずかしくないか
碧南市長は、12月議会でも３月議会でも「経費がかかる」と給食費や18歳までの医療費完全無償化を拒否しました。
こういう市民のくらしを顧みない市政を続けた結果、西三河10自治体で最悪の出生率になっています。自民党幹事長でも、実施を言わざるを得ない状況です。豊かな財政の碧南市こそ、いの一番に学校給食費も18歳までの医療費完全無料化をやっていただきたいです。
碧南市の給食費
学校給食費
小学生＝240円×20日＝4,800円/月
中学生＝270円×20日＝5,400円/月
格差貧困が子どもたちに影響
就学援助で無料の人数
小学生325人 中学生219人合計544人
滞納額（2021年決算）
5,891,474円 1,606件
