千人が「戦争許すな」と
大軍拡・大増税をはじめ、戦争する国づくりへと突き進む岸田政権に抗議する行動が19日、衆院第２議員会館前で行われました。総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが呼びかけた「19日行動」です。１０００人（主催者発表）が参加し、「軍事費増やすな！」と声をあげました。
メディアはなぜ取り上げぬ
主催者を代表して、菱山南帆子さん（憲法９条を壊すな！実行委員会）があいさつ。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有をはじめ、岸田政権が大軍拡を狙っているがメディアはこの問題を大きく取り上げていないと指摘。「大軍拡・大増税に反対する署名を手に、私たちが街頭に出て市民に知らせていこう」と呼びかけました。
外国人差別の入管法許さん
さまざまな立場の市民３氏が発言。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）事務局長の山岸素子さんは、政府が国会に提出した入管法改定案についてスピーチ。「事情があって母国に帰れない外国人に刑事罰を設けて帰国を強制するなど、とんでもない中身です。廃案にするため、多くの市民と行動していきたい」と述べました。
吉良よし子参院議員
「国会論議で問題点明らか」
日本共産党の吉良よし子参院議員、社民党の服部良一幹事長が駆けつけてあいさつし、立憲民主党と「沖縄の風」のメッセージが紹介されました。
共産党の吉良氏は、岸田政権による「戦争ができる国づくり」の問題点が次つぎと国会審議で明らかになっていると強調。「統一地方選挙でも、大軍拡に反対し、平和を願う意思を示していきましょう」と語りました。
碧南市でもピアゴ前で
「平和の大攻勢」と
碧南市でもピアゴ前で19行動「だまっていたら大変なことに、今こそ平和の大攻勢を」と次々訴えました。年金者組合、新婦人など市民団体とともに日本共産党山口はるみ議員、磯貝明彦市民運動部長も訴えました。
市外の人たちも「物価が値あがって本当に大変。こんな時に、軍事費２倍なんて自民党や公明党は庶民の暮らしをわかっているのか」と署名をしてくださいました。
