議会にも報告せず
３月23日付で２０２３年度の市職員人事異動が発表されました。この中で「企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用して
第一生命保険株式会社からの任期付職員として経営企画課に課長補佐級職員を増員した」と書かれていました。議会にも報告せずこっそりと民間企業を職員にすることがいいのでしょうか。
２０１６年導入、企業へ９割減税
企業版ふるさと納税とは16年度から導入されたもので、自治体の地方創生事業に企業が寄付すれば寄付額の一部を法人税等から差し引くというもの。事実上、寄付額が税金で払い戻される仕組みです。現在は寄付額の最大９割軽減されます。
金銭による寄附か、人材派遣かがあります。日本共産党は「企業版ふるさと納税」制度は、企業と自治体との癒着が起きかねないと批判してきました。
33億円の寄附も市民に還元されず
碧南市は、財政力が豊かなのに、全国から年33億円の寄附が寄せられています。
しかし市民には、18歳までの医療費無料化も入院費に限定して西三河でドッペから２番目に昨年から実施しました。全国３００の自治体が実施する完全無償化も実施を拒否しています。学校給食の無償化も２６０自治体、安城市や豊橋市など広がっているのにやりません。財政調整基金に74億円たまっています。
自治体は金儲けの場所ではない
自治体は、市民のくらしと福祉の前進を図るところです。市民向けの施策は低く抑えて「守銭奴」のように金儲けに走るなど、本末転倒です。
企業は金儲けが目的
一方、企業は金儲けと利潤追求が使命です。２年間の課長補佐級の女性職員の給与は企業が負担しますが、この方の居住地で９割も減税がされます。自治体同士の財政のアンバランスが発生します。現に安城市では約５億円の減税が発生し、頭を抱えています。
デジタル庁のもとビッグデーターの流出が
国はでデジタル庁を発足し民間と公務員が同じ公社で仕事をしています。国民の個人情報をビッグデーターとして営利目的に使おうとしています。生命保険会社は行政の持つ膨大なデーターがのどから手が出る程、求めています。課長補佐級なら市のデーターを扱うことは日常茶飯事です。２年で任期が切れれば元の民間企業にもどりますから「守秘義務」がどこまで貫徹されるでしょうか。非常に危険な癒着の関係が生まれる可能性があります。
制限税率の法人税で５億円の増収こそ
２０２３年予算審査でも、法人市民税率は６％に。かって１２・３％の半分です。碧南市の同規模以上の８割の自治体で実施している制限税率８・４％にすると、約５億円の新たな財源が出来ると試算されました。民間企業の労働者を公務員としてやっとてまで「金儲け」に狂うことなく、まっとうに税金をいただくことこそ行政の仕事です。
狂ってる碧南市
統一協会に汚染され、金儲けに走り、市役所に民間事業者を役付け待遇で雇用しさらなる金儲けに走る碧南市は、狂っています。
国の大軍拡・大増税、憲法違反の政治と合わせて、ゆがんだ市政を正しましょう。市民が安心して暮らせる碧南市にすることを市民は一番望んでいるのではないでしょうか。
