３月議会の引上げにつづき
４月18日碧南市臨時会が開かれました。
物価高騰で悲鳴が上がっている中。国保税の最高限度額を１０２万円から１０４万円に２万円引上げる条例に日本共産党以外賛成で可決しました。
国は負担強化を
最高限度額１０４万円は２人世帯で約年間が約１０００万円の所得が対象です。
碧南市では１９５世帯が対象で総額３６２万３千円の増額となります。会社員や公務員は雇用主負担があるため所得水準で比較すると国民健康保険税ははるかに高額になります。
日本共産党は、市民の約２割が加入している国民健康保険で65歳以上の年金受給者が43％もいる保険制度は公的援助が不可欠と指摘してきました。
飛鳥村は限度額を低く設定
限度額は、上限を決めるもので、本来は各自治体が主体的に決めるものです。
愛知県内でも飛鳥村は上限額より一貫して低くしています。臨時議会まで開いて真っ先に引き上げる碧南市と大違いです。
２割５割軽減の対象拡大はちょっぴり
条例改定には、国保税の２割と５割の軽減対象の所得を年間５千円引上げました。その対象は２割が18世帯で70万円減額。５割は57世帯で１０４万４千円の減額です。７割軽減は対象拡大はされませんでした。
限度額引上げによる３６２万円増と差引しても増額となり加入者同士の痛み分けとなっています。
５年間２億５千万円の引上げとセットで
碧南市は３月議会で、県の標準保険税に近づけるとの口実で５年間で２億５千万円１人５千円の引上げを強行したばかりです。
さらなる限度額引き上げ、わずかな軽減制度拡充では追いつきません。
子どもの均等割ゼロに
物価高騰で苦しむ子育て世帯に、子どもの保険税均等割をゼロには、今戦うわれている
統一選挙の大争点になっています。
碧南市では約４０００万円で実施可能な18歳までの均等割こそ廃止すべきです。
６回目のコロナワクチン接種に約３億円
臨時会の補正予算では、５月８日から開始するコロナワクチン６回目接種の予算２億８７０２万８千円（国費100％）が可決しました。
春分（5/8～8/31）
●６５歳以上 １万１５００人分
基礎疾患 医療・介護従事者も対象
秋分（９月～１２月）
●５歳以上 ６万１千人分
副作用に、ついては碧南市内では把握していません。
しかし、重症の症状の方もいます。
５月８日から５類への変更で、医療費が自己負担になります。
若年がん患者在宅療養の県支援事業
補正予算３２万４千円で、県の新規事業として「４０歳未満のがん患者さんが、自宅で在宅サービスを受けた場合９割、上限月５万４千円×６ヶ月の支援をします。４月にさかのぼって行います。
対象経費 ①在宅サービスにかかる利用料
②福祉用具の貸与にかかる費用
③福祉用具の購入にかかる費用
県と市と半額づつ負担で対象は１人と見込んでいます。
予算が不足すれば、増額し何度も受けられるとの答弁でした。
デジタル化、施行日も示さず
印鑑証明、戸籍、住民票などコンビニでマイナンバーカードとスマートフォンを連携すると取得できるとの条例改正が日本共産党以外の賛成で可決しました。しかし施工日も決めずマイカは65％の状況。健康保険と結ぶ、医療費に差をつけるなど問題ばかりです。国の荒れた政治が浮き彫り。
