日本共産党は、全国一の二酸化炭素発生源、ＪＥＲＡ石炭火力発電所を抱える自治体として気候危機打開のため実効性ある施策の提案を行ってきました。12月議会での提案通り２月13日、２０５０年ゼロカーボンシティを表明し、２０３０年削減目標を15・７％から46％に変更しました。
問われる省エネ・再エネの本気度
日本共産党は、省エネで現在の電気使用量を半減し、再エネに切替えを気候危機打開策として示しています。省エネは、２０２５年度から「一般家屋にも義務化」されます。碧南市に本気の再エネ導入を求めました。市は、年次ごとの目標も再エネ導入の現況も把握していません。
唯一の新規事業、
中小企業へ上限１５０万円補助
削減目標の見直しはしたものの、２０２３年度予算の新規事業は、中小企業の省エネ再エネへの補助制度のみ。上限１５０万円、３分の１補助で10件分１５００万円だけです。市民への再エネ補助は補助率1割にもならないのに拡充なしです。
公共施設と新築全戸の再エネ導入を
電気料高騰で、新年度電気料は約５割増し。市民病院約２億円、市役所約３億円。衣浦衛生組合は約２億円で合計７億円となっています。学校、保育園など順次再エネに切替える
計画が必要です。市は設置場所がないといいます。市民に再エネ促進を求め、新築家屋全戸の再エネ化推進が必要です。また、公共施設こそ最優先で再エネ実施で模範を示すべきです。
原発、石炭延命、アンモニアはダメ
岸田総理は、東日本大震災での原発事故を忘れたように原発回帰に必死です。アンモニア混焼も莫大な費用を費やしても「外国産、生成時に多量の二酸化炭素が発生する」など問題ばかりです。世界の国からも批判が高まっています。
莫大な費用は、再エネにこそ回し、確実に気候危機打開をすることこそが、国にも地方も求められています。
水族館で気候危機問題の常設展示を
４月20日、名古屋港水族館とＪＥＲＡが広報パートナーとなりました。地元の碧南市の水族館こそ気候危機問題が一目でわかる常設展示をと日本共産党は求めました。市は拒否していますが理由がわかりません。科学の目で、科学的な解決を来館者に示すことが必要です。
議会も市長も統一協会との関係不問に
７４７名の請願を否決
「碧南市の市長と市議会議員が統一協会との関係を断つよう求める請願」が747名の署名、日本共産党市議団の紹介議員で提出されました。「関係を明らかに、今後関係を断つ、国に解散命令、被害者救済を求めるものです。 しかし、日本共産党2名、新美交陽議員の3名以外は反対し否決しました。
「岩月ひろし議員の辞職」陳情は「政治倫理委員会」も開かず否決
岩月ひろし議員の辞職を求める陳情は、岩月総務文教委員長退席、林田要副委員長が代行し5名全員が反対し否決。本人からの事実確認もなし。
日本共産党は政治倫理審査会を開き本人からの聞き取りなど議会が責任をはたすべきと求めましたが開催されませんでした。
公費で統一協会の15枚の資料配布
統一協会からの「庁舎内における市職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛する陳情」は日本共産党攻撃の資料15枚を全議員に配布するという異例な対応が問題に。市職員の自由と民主主義をおびやかす内容です。
6名全員反対で否決したことは、最低限の議会の良識を保ちました。
第一生命から課長補佐で女性2年間
2023年予算で30億円。2022年最終補正予算で33億円のふるさと応援寄付金。半額返納品ですが、残る15億円が市民の施策に使われていません。学校給食費、18歳医療費無料化の財源にできます。2023年度から《企業版》ふるさと応援として西尾市の第一生命保険から女性1人課長補佐級で2年間、招致します。市民の個人情報を扱う公的職場に民間企業が参入することはリスクも伴うことです。
コスト・お金優先の行政は危険です。
一般質問 岡本守正議員
学校給食の無償化を
安城市は６月から学校給食費ゼロを実施。全国２６０自治体以上に広がっています。自民党幹事長さえ無償化を検討すると公言しました。文部科学省は４月19日の日本共産党宮本岳志衆議院議員の質問に「今後の課題の整理」と足踏み状態です。全国の国民や自治体から無償化の声を広げるとともに碧南市での実施を求めました。
くるくるバスを1時間毎に
地域交通活性化協議会は２０２２年４月から４回開催。方針や課題が検討されました。しかし市民の切望する１時間毎のくるくるバスやコースの変更は示されていません。市民の素朴な「増便増車」の願いをちゃんと受け止め実施すべきです。
資源回収常設回収場所を
市民と日本共産党の運動で２０２２年度から、市民の立ち番がなくなり喜ばれています。その一方で、どうしても時間と曜日の限定では出せない市民がいます。西尾市では市役所内に回収場所があります。塩浜事務所の改修工事がＲ５～Ｒ７年に予算化されました。市民サービスとして開庁時間常設の改修場所を求めました。
山口はるみ議員
ゼロカーボンシティ気候危機打開施策は
新規事業の中小企業カーボンニュートラル推進補助を、北部工場用地進出企業など再エネ設置の促進を。新築家屋年約４００戸に再エネ促進を。アンモニアタンクの設置には、任意の環境アセスが必要と指摘しました。
少子化対策新規事業なし
国中で少子化対策が叫ばれているのに、市の２０２３年度予算には新規事業なしです。学校給食ゼロは年３億円。18歳までの医療費ゼロは年４０００万円。子どもの国保税ゼロは４０００万円で実施できます。安城市は来年度から18歳まで完全医療費無料化を実施します。幸田町も今年１月から実施しました。西三河10自治体で最低の合計特殊出生率１・４４の碧南市です。「費用対効果」「コスト優先」などと言っている場合ではありません。
市長、統一協会再び是認
７４７人の署名で「市長は反社会的な統一協会との関係を断て」と市民が求めています。「国連ＮＧＯも認めている」などと是認し開き直る禰冝田市長。福祉と人権、憲法を守るべき市長が、巨額献金で家庭を破壊し自殺まで追い込む統一協会と一心同体は、許されません。市長から身を引くべきです。
