全額国費＝２億２千万円
物価高騰が止まりません。
６月からは、また電気料金の引上げです。
政府は16日、電力大手７社による６月からの家庭向け電気料金の値上げを了承しました。標準家庭の値上げ率は平均15～40％。大幅な国民負担増となります。電力大手ではカルテルや顧客情報の不正閲覧など悪行が相次ぎ発覚していました。岸田文雄政権は値上げの妥当性を審査していましたが、電力業界の利益を優先する結果になりました。
５月18日の臨時議会では、物価高騰対策として支援給付金２億２２１１万８千円が補正予算で上程されました。
焼け石に水
しかし非課税世帯で１世帯３万円。２人なら１人１万５千円です。
ひとり親に支給される児童扶養手当の受給者に、子ども１人５万円が支給されます。
市民からは「他市は、学校給食費無料化や18歳まで医療費完全無料化が行われているのに、碧南市はやらないのか」の声も上がっています。
国のお金１００％を支給だけでなく、施策を実施して恒常的に、子育て支援、高齢者支援が必要です。
今こそ碧南市の豊かな財政の拠出を
碧南市は、財政力が大変豊かな自治体です。２０２１年度の比較表《左表》でも県下８位です。しかもここには年間約30億円のふるさと寄付金は入っていません。
市役所の金庫にお金を貯めこんでも、経済は回りません。
今こそこの豊かな財源を、市民のくらしに回すべきです。他自治体でやっている学校給食費無償化、18歳までの医療費完全無料化など充分実施できます。
法人市民税８．４で
年５億円の増収
それでも財源がないというなら、法人市民税の最高税率８．４にすべきです。年間５億円の増収となります。
市政を変えて
「閉そく感」打破を
市民の痛みをそっちのけにして「費用対効果」「コスト最優先」の企業論理を振りまく、ねぎた市政はもううんざりです。
閉そく感と「統一協会」の薄汚い空気の充満する碧南市政を変えましょう。
杉並区に続け、市政改革
５月14日には「東海自治体学校」が名古屋市で開かれました。昨年７月に当選した杉並区長山岸聡子杉並区長から録画で後援がされました。
「４％得票率を上げれば政治が変わる」と 一斉選挙でも奮闘。山岸区長を生み出した組織を中心に10人の女性が立候補全員当選を果たしました。日本共産党は６人全員当選でした。自民党公明党は現職落選の審判を受けました。
市民そっちのけの政治は地方から変える新たなミュニシパリズムの流れが誕生しています。碧南市も来年が市長・市議会選挙です。古い政治を変えましょう。理不尽な政治は変えられます。
