６月議会で実施に踏切る
日本共産党と市民の力で、学校給食費の完全無料化が２６０自治体で実施をされています。
西三河でも、６月議会で補正予算化が進んでいます。安城市では９月から実施、恒久的に実施するとしています。
刈谷市でも、６月議会で予算を計上。６月議会最終日６月19日交付、20日から12月までの無料化を予定しています。
一斉選挙で
一挙に時代の流れに
日本共産党は全国津々浦々で、選挙の公約に、学校給食費ゼロ、18歳までの医療費ゼロ、子どもの国保税ゼローと「子育て支援３つのゼロ」を掲げました。日本国憲法の義務教育費は無償とするとの原則を掲げ、行政７や国に実施を求めました。
こうした中で、物価高騰や格差貧困の深刻な状況とも相まって多くの自治体が実施に踏み切っているのです。
碧南市でも実施を
５月31日、議会運営委員会の議案が配布されました。その中では「保育所等給食費軽減対策」と子育て支援に1人１万５千円の現金給付が計上されています。
総額、約１億６千万円です。
碧南市でも給食費無料化を７実現するために、６月議会で日本共産党はがんばります。
子ども庁は早く施策の具体化を
国は、子ども庁を発足させ、異次元の子育て支援を掲げますが、いまだに具体策は示させていません。早急な子育て支援対策を行なうことが全国から求められています。
18歳まで医療費完全無料化も30自治体
18歳医療費完全無料化も愛知県下54自治体中30自治体で実施。時代の流れとなっています。約４千万円で碧南市でも実施させましょう。
パートナーシップ制度
３２５自治体に
人口７割超地域で導入
性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困りごとを軽減する「パートナーシップ制度」が５月現在３２５自治体で導入され、人口の７割超の地域に広がっていることが「赤旗」調査で、わかりました。
名古屋地裁で違憲キッパリ
名古屋地裁は30日、憲法24条２項と14条１項に違反すると判断しました。西村修裁判長は、「異性カップルにのみ法律婚制度を設けて、同性カップルに、その関係を保護する枠組みすら与えないことは国会の立法裁量の範囲を超える」と述べ、違憲としました。原告の賠償請求は棄却しました。
「結婚の自由をすべての人に」
パートナーシップ制度は民法の婚姻とは異なり、法律上の効果はありません。
ただ、その導入は性的マイノリティーの方々への理解を広げてきました。２０１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、当事者団体の請願・陳情のとりくみや全国５カ所の「結婚の自由をすべての人に」訴訟（２０１９年提訴）を背景に、急速に広がっています。
４・５月で+ 53自治体
今年３月までの導入は２７２自治体でしたが、４月、５月に53自治体で新たに実施され、12都府県、18政令市を含む３２５自治体に広がっています。これらの地域の人口の合計は約８８９８万人。全人口約１億２５９３万人の70％を超えています（２０２２年１月１日住民基本台帳に基づき計算）。
香川県は県内全自治体
都道府県単位でみると、現在導入済みの青森、秋田、茨城、栃木、群馬、富山、静岡、三重、福岡、佐賀の10県と東京都、大阪府に加え、夏から秋にかけて長野、島根の両県で施行されます。また、県内すべての市町で導入済みの香川県に加え、神奈川県でも残る３市町が今年度の導入を予定しています。これらを合わせると16都府県に広がります。碧南市でも、統一協会の妨害を跳ね返して実現めざします。
