６月議会一般質問が、６月15日(木)、16日(金)19日(月)の、３日間14名で行われます。日本共産党山口はるみ、岡本守正議員は、気候危機打開、物価高騰からくらしを守るために質問します。ぜひ議会の傍聴におこしください。キャッチ１１２CHで午前10時から、20日(火)22日(木)、26日(月)の3日間放映されます。
山口はるみ議員
６月19日月曜日 ３番目
１．パートナーシップ制度の実施を
(1)ＬＧＢＴＱ Ｌ・レズビアン、Ｇ・ゲ イ、Ｂ・バイセクシャル、Ｔ・トラン スジエンダー、Ｑ・クエスチョニング、クィア（自分の性のありかたについて特定の枠に属さない、分からない人など）に対する差別をなくす、市の基本的な姿勢はあるか。
(2)市の制度の中で、ＬＧＢＴＱのために権利が保障されていないものは何か。
(3)差別禁止法や婚姻の平等への法整備。国外、国内の状況を掌握しているか。
(4)全国、県内、西三河の制度実施状況は。
(5)実際に、市に相談、問題、トラブルの状況は。
(6)多様な生き方を認める社会にするため、市のパートナーシップ制度実施が必要では。
２．中部電力㈱のごみ焼却施設建設に対する市との協定について
(1)6月2日午前10時協定締結。午後1時半から全員協議会で事後報告というのは住民への説明不足。
(2)生活環境保全上の支障の除去、適正処理は、自治体の責任である。処理責任、管理責任、情報提供義務、説明責任、コンプライアンスなどをきちんと果たすこと が必要。「渡りに舟」の市長発言は軽率この上ない。
(3)廃棄物処理(３Ｒ)は、廃掃法により自治事務である。
(4)一般廃棄物処理計画の（災害廃棄物処理計画、資源循環計画を含む）の策定。施策展開による地域活性化明確な目標と具体的な仕組みの設定が不可欠。
(5)中部電力㈱は、気候危機を招いた二酸化炭素の全国一の排出こそただちに止めるべき。1～5号機まで４１０万kwの発電所を稼働し元凶となっている。脱石炭脱 原発こそ、決断すべき。その一方で、自治体の事務まで触手を伸ばし「善人顔」は社会道義に反すると思わないか。
(6)ごみ焼却場の建設を、市は独立して進め、市民とともにゴミゼロと「燃やさない社会」を目指すべき。
(7)省エネ、再エネの市内、市民への徹底普及のための、思い切った施策を。
〝ショック・ドクトリン〟規制緩和。民営化への道
資源循環事業等の検討に関する連携協定
碧南市および中部電力㈱は、下記のとおり持続可能な社会の実現に向けた地域課題の解決のため、相互が持つ、エネルギー、環境保全および資源循環に関する知見を踏まえ、官民で連携していくことに関し、協定（以下「本協定」という）を締結する。
（目的）
第1条 碧南市の「ゼロカーボンシティの実現」と中部電力㈱の「脱炭素、分散・循環型、レジリエントな新しいコミュニティの形の実現」という相互の目標の達成のため、環境性、社会性および経済性等の観点から持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に向け、資源およびエネルギーの合理的かつ循環的な利用による環境負荷の低減、温室効果ガス削減に向けた取り組みを官民連携で推進することを目的とする。
（検討事業）
第2条 碧南市および中部電力㈱は次に掲げる事項（以下「検討事業」という）の実現を目指し連携して検討するものとする。
(1)クリーンセンター衣浦に代わる、地域バイオマスの最大限の活用を目的とするこれからの時代にふさわしいごみ焼却施設の建設および運営にかんすること
(2)バイオマス再生エネルギーの市内公共施設への調達および市内需要家に対する地産地消にかんすること
(3)一般廃棄物の資源化の推進および処理コストの低減に関すること
(4)産業集積地の特性を踏まえた、焼却可能な産業廃棄物の有効活用および処理コスト低減にかんすること
(5)その他、検討事業の達成のために必要と認め、合意したこと
（連絡委員会）
第3条 碧南市および中部電力㈱は検討事業を円滑かつ効率的に実施するため、必要に応じ連絡協議会を設置することができる。
２ 前項の規定において、必要な事項は別途定めるものとする
（秘密情報の保持）
第4条 碧南市および中部電力㈱は、検討事項の実施にあたり知り得た相手方の情報は、本協定の有効期間はもとより、本協定終了後においても公開および漏洩してはならない。ただし碧南市において、碧南市情報公開条例に基づく手続きを経た第三者への開示はこの限りではなく、この場合碧南市は中部電力㈱に対して事前に通知するものとする。
（第三者との協定の締結）
第5条 本協定は、碧南市および中部電力㈱が第三者と同様の協定を締結することおよび同様の検討を実施することを妨げるものではない。
（有効期間）
第6条 本協定の有効期間は、締結日から1年間とする。ただし本協定の有効期間満了日の60日前までに碧南市および中部電力㈱から特段の申出がない場合はさらに1年間更新されるものとし、以後この例による。
（その他）
第7条 本協定に定めのない事項または本協定の条項の運用に疑義が生じた事項については、双方が誠実に協議し、別途定めるものとする。
令和5年6月2日 碧南市長 中部電力㈱
岡本 守正議員
６月１９日 月曜日 ４番目
１．学校給食の無償化を
(1)安城市と刈谷市で６月議会補正予算化。安城市は９月から恒久的に実施。刈谷市は６月１９日に採決、20日から２学期まで実施となる。碧南市は近隣自治体の動きを把握していたのか。なぜ６月議会で実施しないのか。
(2)学校給食は無償の原則に基づき、全国で約２６０自治体以上が実施。物価高騰のなかでの子育て世帯の経済的な負担をどう考えているのか。
(3)給食費の滞納状況は。就学援助の受給状況は。誰が集金をやっているのか。教師の負担軽減をどう考えているのか。
(4)国の学校給食無償化への動きは。自民党幹事長の発言を生かされないのか。
(5)近隣市がやっている中、碧南市はいつ実施に踏み切るのか。
２、18歳までの医療費完全無料化
1)愛知県下54自治体中の過半数以上である30自治体が18歳まで通院費、入院費とも完全無料化を行っている。碧南市はいつ実施に踏み切るのか。
(2)碧南市の深刻な少子化の状況を認識しているか。西三河最低の合計特殊出生率ではないのか。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」での目標達成への施策を検討しているのか。
(3)年間、約５０００万円で実施可能ではないのか。
３．あおいパークの浴場改修について
(1)ハーブの湯の閉鎖について。
(2)ブロアー修繕の費用は。
(3)ここ最近の浴場の故障修繕の状況は。費用は。
(4)市長公約のあおいパーク浴場改修計画を早急に示されよ。
(5)太陽光発電を使って、電気代節約を。
年金者組合から
「補聴器補助」の請願提出
６月５日日本年金者組合碧南支部の代表者３人が
「高齢者の補聴器購入助成制度の制定」をと請願を提出されました。日本共産党山口はるみ、岡本守正議員が紹介議員となりました。
２０２２年末には１２３市区町村だった実施自治体が、ここ数年で急増しています。
コミュニケーション、認知症予防にも
難聴に対しては、早い段階から補聴器を使うことで生活の質をよくすることが重要ですが補聴器は片耳で平均１５万円と高額です。購入費の助成が住民にとって切実な願いとなる中で、独自に資料集を作成するなどして運動を広げてきた全日本年金者組合の請願者は「聴力の低下に伴い、会話や他者とのつながりが減り、引きこもりがちになります。認知症やうつ病の発症にもつながる恐れがあります。ぜひ碧南市で助成制度を作ってください」と山中議長に訴えました。
