男子３５３名に住所シールを渡す
日本共産党碧南市会議員団は、6月16日岐阜市の日の基本射撃場で18歳の自営隊候補生が、実弾を発射２人死亡、1人負傷の事件を受け、碧南市内の18歳の若者に、毎年住所を明記したタックシールを渡していることから、ただちに中止するよう申し入れました。市は、６月６日に、すでに渡したと言いました。自営隊には、申入れ書を渡し、批判の声が上がっている事を伝えるよう求めました。
３件４人が情報提供の除外申請
市は、今までに18歳以下の子どもに自衛隊への情報提供から除外するように申請が出されているとしました。
軍拡・敵基地攻撃で様変わりの自営隊
高校卒業して３カ月の若者に実弾射撃をさせていたというショッキングな状況に、子を持つ親から不安の声があがっています。43兆円の軍拡予算、関基地攻撃など憲法違反の戦争準備に「即戦力化」が進んでいるのでしょう。服従が絶対というあり方も、民主主義や人権と相いれません。
行政が赤紙を届ける時代の再来はゴメンです。
