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中電依存の民設民営 産廃混合NO!
ごみ減量に責任のもてる公設公営の堅持を

カテゴリー: 議会報告

寝耳に水の計画
 6月1日、日本共産党市会議員団に、経済環境部長、建設部長らが事前説明。中電からごみ焼却場を建設し一般廃棄物や産廃物を焼却する方向で市と協定を結ぶと報告がありました。その翌日、10時に「資源循環事業等の検討に関する連携協定の締結について」(報告)との表題で市議会協議会が開かれました。日本共産党の質問に、石川輝彦議員などから「まだ検討するだけだ」と怒号のヤジが飛び交い質疑をさえぎる状況となりました。他の議員はほぼ質疑もなし。

一般質問でも「内容」答えず
 日本共産党は、現在「衣浦衛生組合」(一部事務組合)でゴミ処理業務を行っている高浜市民にも、この状況を連絡。高浜市議会では倉田理奈議員が一般質問で取り上げました。高浜市長は「碧南市と中部電力の協定なのに高浜市からいうことはない」と無責任な答弁をしました。
 6月19日には山口はるみ議員が、これまでの状況、中電からの要求提案事項を問いました。碧南市経済環境部長は「通告と違う」と市民に「提案内容」も示しません。

碧・高で日/200t焼却を見直し、減量を
掛川市の人口にほぼ匹敵する、碧南市高浜市、現在の日/200tの焼却炉を過大です。それは、生ごみ、選定枝、事業系ごみをすべて焼却しているからです。民間企業、気候危機の元凶中部電力に任せることになれば、焼却→発電→企業利益となり、減量化への道が断れます。

2億円の改修議決も
6月9日には、衣浦衛生組合議会が開かれ、開設以来27年ぶりに更新する2施設含む8件の改修工事も議決しました。今後10年は、持たせる計画です。その間に、敷地確保、リサイクルなど3R推進の処理場を進めることは可能です。

崩れた安城市との広域化
愛知県は、日/300tの処理能力へ広域化を示しています。2019年~2038年までの20年間の衣浦東部ごみ処理広域化計画
で安城市(日/240t)と碧南市高浜市(日/190t)の合併を押し付けています。しかし安城市は2023年初頭、2052年まで自力処理の改修を決断。合併は消えました。
 2022年12月には愛知県、安城市刈谷市知立市碧南市の、高浜市を除く4市も2030年二酸化炭素46%減、2050年ゼロカーボンを決定しています。市は14年前の広域計画、見直し後4年もたった時代遅れの広域計画に縛られず、合併押付の撤回を県に求めるべきです。

市民の力で公設公営守りましょう
連日の猛暑、豪雨、パンデミック・・気候危機打開はまったなしです。公設公営のごみ焼却場を守りましょう。たい肥化、再エネ導入など、地球の資源を守り、環境破壊をしない環境行政を市全体、市民全体で進めることこそ今私たちの課題です。

掛川市・菊川市の一部事務組合は民設民営撤回
静岡県掛川市(115,976人口)菊川市(47,787人口)の一部事務組合は、2022年に、公設公営のごみ処理施設の替えに、市が民設民営を提案。 3月21日に第1回検討委員会が開かれました。6人の委員からは、カーボンニュートラルの時代、燃やすことが高くつく。産廃と一般の混合では自治体責任が取れない。など意見が続出。第4回では民設民営を撤回しました。10年後の稼働に向け、公設で日/120t処理で進めています(掛川市民のビラ)

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