２号地グランド取得費12億円も
日本共産党は６月15日にごみ焼却場を中電に民設民営にしようとする市に対して、情報公開を求めました。６月26日に、公開書類を入手しました。これには、２月６日市から、中部電力に協力を依頼したことが示されています。建設場所は２号地多目的グランドの５?。県用地のため取得価格も12億円と試算されています。そのため、３月８日の市と中電の打ち合わせには、現在の焼却施設と周辺をスポーツ施設の代替え地とすることも書かれています。協定時に報告する内容にも、焼却場候補地、スポーツ施設代替え地を明記しているのに、現在まで一言も公表されていません。市民と議会に隠ぺいする姿勢は「民設民営」に後ろめたい事があるのでしょう。
相生市に視察
市担当者は、相生市に視察。赤穂市、たつの市との広域化計画が破綻し、各市単独施設となったことから相生市は人口２７，０００人で２００ｔ/日の過大施設の民設民営、産廃焼却も取り入れるものとなりました。10万人人口の碧南市高浜市とはかけ離れています。
出資金には触れず
民設民営と公設の場合との費用比較もあります。しかし、用地費12億円、スポーツ代替え地分が入り、建設費出資金も必要となります。
やっぱり公設公営が一番
現在の、焼却場周辺の土地をスポーツ代替え地と計画するなら、サンビレッジ衣浦のプール浴場施設を挟んで、新施設を計画することは可能です。市民とともにゴミ減量、ごみゼロに取り組み、最小限の焼却炉と堆肥化施設を建設させましょう。ごみも費用も公共が責任を持つことが「カルテル」「ダンピング」で電気料金を吊り上げる中部電力に依存しない自立した、ごみ行政と言えます。
中電は大規模エリア送電やめよ
中部電力が本気で二酸化炭素削減を考えるなら、４１０万?の碧南石炭火力発電所をやめて、全国で地産地消の小規模発電、近距離送電にすることが効果的です。政府とともに、省エネ、再エネの普及や技術、製品の向上を進めることに舵を切るべきです。
見せかけのエコはエゴ
「エコ、カーボン対策」と言いながら、石炭火電は削減せず。行政の焼却場までのっとって「燃やせ燃やせ」と強要するなら「企業エゴ」です。
ごみ削減、ＣＯ２削減は行政がしっかりやり、再エネで庁舎、病院、焼却場の電気使用料をゼロにする明確な目標を示していただきたいです。
