「初めて聞いた」「よくわかった」と
８月20日、碧南文化会館で「ごみ焼却場と気候危機打開を考える学習会」ガ開かれました。碧南市、高浜市はじめ南知多町，長久手町、日進市、名古屋市、刈谷市から１００名近くが参加。熱気あふれました。
猛暑、豪雨、山火事など「地球が沸騰」と国連がいうほど深刻な気候危機。その元凶の二酸化炭素を日本一排出している中部電力㈱や、ＪＥＲＡは石炭火力発電所の延命にアンモニア混焼でごまかそうとしています。
その中部電力に、一般廃棄物まで焼却場をつくり委ねようとしている禰冝田碧南市長。
参加者からは、初めて聞いた。総合的にごみの問題がよくわかった。と感想が寄せられました。
国のごみ行政の問題点
講師の岩佐恵美さんは国のごみ行政は「焼却中心、大型焼却炉建設、ごみ発電を推進。自治体は建設費屋ランニングコストがかさみ財政負担増となっている。二酸化炭素削減にはごみ減量しなければならないのに「燃やせ燃やせ」となっているとズバリ。ごみ発電は、廃プラステック焼却促進となること。国ガ決めた「プラステック資源循環法」を地方自治体にも徹底させることが必要と指摘しました。
民間の産廃ではデーター隠しも
碧南市と中電が示しているように、一般廃棄物と産業廃棄物が混焼することになれば「何をどれだけ燃やしているのか」把握できなくなりデーター改ざんや隠しもやれてしまいます。だれが、空気や環境を監視できるでしょうか。
事業ごみはもっと削減可能
岩佐さんの、東京都立川市ではごみ減量を市民と行政が取り組み、事業ごみの全量チェックも実施。碧南市の事業系ごみ３３１（ｇ／人日）の５分の１の74（ｇ／人日）にできています。
焼却炉もっと小型化可能
現在衣浦衛生組合の焼却炉は、日／95ｔ×２基で１９０ｔ／日、処理の炉です。
しかし稼働率は８割ほど、生ごみ，剪定枝、プラステックを、リサイクルすれば、もっと焼却炉の小型化が可能です。
静岡県掛川市では人口１１５，４８８人。菊川市４７，７８９人の合計１６３，２７７人で１２０ｔの焼却炉にします。碧南市７２，５４６人。高浜市４９，２２６人の合計１２１，７７２人なら１２０ｔ以下にすることも可能です。こういうことができるのは、ごみ減量の施策と計画をつくり市民と共に行える公設公営でこそです。
市民の力で利潤優先でなく安心安全なまちに
中電に丸投げして、癒着・談合のごみ焼却場では、建設業者や運営する中電の利益優先で、高い買い物をすることになります。
将来にわたって、安心安全な環境とまちにするために市民の力で民設民営化を止めましょう。
