海洋放出中止し、中国政府と打開に向けた協議を

日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出に対する中国側の対応について問われ、「政府、東京電力は海洋放出について『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』としてきた。日本の漁業関係者はもちろんだが、近隣諸国の理解を得ることも、日本政府としての大事な責任だ。しかし、これまできちんと説明する外交努力を怠ってきたといわざるをえない。いまの事態を解決する責任は日本政府にある。海洋放出を中止し、中国政府と事態の打開に向けた協議を行うべきだ」と述べました。
　また、海洋放出以降、中国政府が日本産水産物を全面的に輸入禁止にしたことや、中国の日本人学校などに嫌がらせが相次いでいることについて、「日中両国政府は、いたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ。そのことを、日中両国政府に対し求めたい」と述べました。