日本共産党の
「攻め」が追い詰める
６月２日に碧南市と中部電力㈱が「ごみ焼却場の民設民営」を打ち出しました。日本共産党は、情報公開を６月15日に請求。６月26日に受け取りました。
６月議会の一般質問では、山口はるみ議員の質問にほとんど答弁を拒否しました。しかし情報公開には２月６日に、市の部長・課長・係長が中部電力に出かけ打ち合わせをしていたことが明らかになりました。
市が後追いの掛川市視察
日本共産党は、その後、７月11日に、民設民営化を市民運動で撤回させた静岡県掛川市に行き、日本共産党市議団と懇談、現地視察をし、７月16日付碧南民報サンデー版で報告しました。市は後追いで７月18日に掛川市に行ったことも、情報公開でわかりました。
県が難色「多目的グランド」
また、ごみ焼却場建設場所も、市が早々に指定した２号地多目的グランドは、県用地であること、港湾計画に触れることなどで難色が示されています。市は６月23日に日鉄ステンレス（海浜水族館前）と交渉。あっさり断られています。７月３日にはＪＥＲＡの灰捨場利用を交渉し断られています。
産廃には交付金出しません＝環境省
９月６日、山口議員は環境省に電話。「中電のことは聞いています。しかし産業廃棄物には国の交付金は出せません。法律で事業所の責任となっています」と、指摘されました。
広域化前提ではない＝環境省
また環境省は「安城市が２０５２年までのごみ処理施設改修を決定し、広域化は不可能。碧南・高浜が新設をする場合、交付金は出ないのか」との問に「各地域の事情があるので、碧南高浜の新設施設にも交付金は支給可能」と回答されました。
両市・組合の新設への決断を急げ
現在のごみ焼却施設は１９９５年竣工。すでに28年経っています。通常、こうした施設は耐用年数30年問われています。築19年の２０１４～２０１６年の３年間で、総額36億円（うち国費12億円）の基幹改良工事を行い９年が経ちました。今後、安城市の施設が耐用年数を迎える２０５２年まで29年間あります。
とてもリニューアルでつなげられません。
建設には環境アセスメントや工事期間で最短でも６年はかかります。
今、必要なのは両市と組合が、自立した新築への決断をし進めることです。処理能力も小さくして、ごみを出さない、リサイクルする事を本気で市民とともに進めることです。
創立61年の衣浦衛生組合を守れ
現在の衣浦衛生組合は、１９６２年設立。し尿処理から始まり、４年後にごみ処理も開始して現在に至っています。ＣＯ２の算出も、
各種の統計数字も詳細に測定管理し、安心安全のごみ処理、斎園、し尿処理を始め、市民の憩いの場所、プールや入浴施設も管理しています。リサイクルセンターは、ごみの学習場所や「もったいない」精神の象徴施設となっています。このような職場と、ここで懸命に働く仲間を切り捨てていいのでしょうか。
行政は今こそ、安定した職場と雇用を守ることこそ責任をはたすべきです。
ごみも、水も、下水も、教育も、福祉も・・・みんな利益を目当てにしないからこそ公務労働として市民サービスの提供がされています。
恩を仇で返すような「民設民営」はきっぱりやめさせましょう。
