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庶民はコロナと物価高騰で疲弊・・・なのに大企業は大儲け
 さらに法人市民税9億円おおまけ

カテゴリー: トピックス, 議会報告

6%の税率8・4%にせよ
2022年決算審査のなかで、碧南市の法人税
収が約24億円で前年度の約9億5千万円に大幅増となっています。そのうちトヨタや中電などの臨海部では、約21億円で前年度約5億7千万円の3倍以上です。これは円高効果とコロナ禍でも非正規不安定の低賃金労働者に置き換え大儲けした結果です。全国の人口5万人超の自治体の8割は、法人税率が8・4%(H26までは42・3%)の最高税率です。碧南市は最低税率の6%(H26までは12・7%)とし最低税です。その差は、約9億円。お金にうるさい禰宜田市長は、法人税率を8・4%に引上げ、市民のくらしに回すべきです。

県下市で6位の財政力
さらに2023年度予算では、財政力指数があがり県下の市で6位となります。
 これには、年30億円以上となっているふるさと応援寄附は入っていません。

給食費タダ、くるくるバス拡充できる
禰宜田市長は、学校給食費無償化も、くるくるバスの拡充もいっこうにやろうとしません。
 充分な財政があるのに、教育福祉の施策は、西三河10自治体のうちいつも最低クラス。市民は苦しむ一方です。
 日本共産党は、決算審査で市民の願い実現に対案を示してがんばります。
 

9/8  今日の潮流 しんぶん赤旗 から
岩手県知事の掲げる「幸福追求権」
 岩手県知事選挙で5選を決めた達増(たっそ)拓也知事は、選挙戦の中で地方政治をすすめる基本精神として、憲法13条の「幸福追求権の保障」を掲げました
▼「幸福追求」は、県内で多くの犠牲者を出した大震災津波と深くかかわっています。被災者の医療費の免除を11年間続けました。子ども医療費の窓口負担をな くす施策は、共産党の斉藤信県議の提案を受け入れたと知事の妻・達増陽子さんが明かしました。
▼「民主主義の原点、共同体の原点に立ち返り、復旧復 興を進めていかなくてはならない」。何が人間にとって一番大事か。被災者に寄り添い復興を進めると、深 く掘り下げ、思い定めたといいます。
▼岩手県が掲げてきたスローガン「希望郷いわて」の内容を膨らますため、4年前の県民計画から「幸福」の言葉を入れました。「幸福を守り、育て一人ひとりの幸福を増やす」。教育や健康・余暇など各政策分野に幸福指標を設けました。
▼震災後のまちづくりでは、「ショック・ドクトリン」といわれる、公共を破壊する新自由主義的なものを取り入れるやり方に断固反対を表明しました。そして、県民一人ひとりに寄り添う達増知事の哲学が、全国トップクラスの子育て支援を生み出しています。
▼岩手県が生んだ童話作家の宮沢賢治の言葉にある 「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」。7年前の講演会で「この言葉が広く共有されている岩手ならではの幸福像を描くことができればと思っています」と語っていました。

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