宮下40戸着工示さず
９月12日の本会議３日目には、宮下住宅吹上側の91戸のを条例から削除する議案が上程されました。委員会付託をやめて本会議で即決となり、日本共産党は「次の計画も示さず削除することはダメ」と反対しました。他の議員はすべてだんまりで賛成し可決させました。日本共産党山口はるみ議員は討論で「住宅は福祉。市民の税金で確保した公営住宅用地は、遅滞なく住宅を建設し住民の要望に答えるべき」と指摘しました。
枯渇する市営住宅
２０２２年と２０２３年の市営住宅募集状況は「下表」のように毎回応募に対して、10倍近い応募です。何度も抽選に外れてあきらめている方もいます。
空き室17戸の修繕、募集を
８月末の空き室は17戸あります。
このうち９月募集は３件。他は修繕まちです。
修繕業者を中小業者まで広げて、退所機関を身近くすることも必要です。
三度山や宮下は、築後の期間も短く、大規模修繕は少なくなっています。
住宅の回転を良くするとともに、圧倒的に不足している市営住宅を確保すべきです。
市当局は、宮下住宅のもともとあった91戸の復活をやめてしまいました。日本共産党や市民の声に推されて「40戸ほどは作りたい」としたものの、いつ何戸つくるのかちっとも明らかにしません。
所得基準と家賃の緩和で若者世帯を
「公営住宅法」の改悪で、近傍家賃と低すぎる所得基準のもと、高齢者、母子世帯、障がい者世帯など入居者が限定され、かたよっています。
国は「地方自治体の裁量」を認め、若者向け公営住宅への道を開けています。
多様な世代が住んでこそ、コミュニケーションが正常に回ります。
市営住宅の、建設財源は、半分国、半分起債で現金なしでつくっています。
1億円の家賃収入
２０２２年決算の市営住宅の家賃収入は約１億円です。50年は持つ「省エネ・再エネ」の市営住宅にしても、充分に採算が合います。
住宅は福祉の立場こそ
トヨタ、中電、ＪＥＲＡなど大企業は、コロナの中でも、物価高騰の中でも「円高効果」で最高時の収入を上げ、法人市民税収入は大きくのびています。
今こそ、宮下住宅の吹上側に市営住宅を立てて、少子化対策、人口減対策を積極的に行うべきです。
