公有水面埋立免許ＪＥＲＡに
９月議会に、２号地の石炭火力発電所灰捨場（４工区）碧南市港南町二丁目地先の公有水面埋立免許を中部電力㈱からＪＥＲＡに移行しアンモニア混焼のためのタンク等の設置を行う議案が可決。日本共産党のみ反対。他議員は賛成しました。
１・２号基廃止で34％二酸化炭素削減に
ＪＥＲＡは２０３０年までに、アンモニアを石炭と混焼し、二酸化炭素を20％削減する計画です。アンモニアタンク８基は２０３０年までの分です。２０５０年までには二酸化炭素ゼロと言いますがそのためのタンクはありません。現在、石炭火力発電所内では「脱硝用」に、年間１万ｔのアンモニアを使っていますが、今後、何百倍以上のアンモニアを扱うには危険がいっぱいです。一方、１・２号基は「非効率」として国も廃止を求めています。70万?×２基で１４０万?を削減すれば34％の二酸化炭素削減となります。廃止こそ最短の温暖化対策です。
火災・爆発・毒性リスク経済産業省も
経済産業省は２０２２年４月15日「水素・アンモニア発電に関わる制度上の課題と今般の改正事項について」の文書の中で「水素・アンモニアを取り扱う場合には火災・爆発・毒性等人的被害のリスクがあることから設備の安全性に加えて保安管理面での安全確保が重要」としています。着岸から長さ３kmの配管でアンモニア原液を通し、タンクに流入後、気化して発電ボイラーに注入する、すべての過程での安全基準が確保されているかとの、日本共産党の指摘に「ＪＥＲＡがやっている」と答える市長局でした。
灰捨て場の水銀問題。アセスの実施を
30年前の石炭火力発電所誘致建設には日本共産党は「水銀など重金属による汚染対策を」と求め、灰捨場に厚いゴムシートを敷いて施行されました。今回のタンク工事では、杭を何本も打ち込みます。重金属が露出しているのかも確認されていません。日本共産党は、任意の環境アセスメントの実施を求めています。
海外依存、大量発電は時代に逆行
水素もアンモニアも海外で化石由来の原料でつくられます。二酸化炭素が生成時に発生します。またコスト高で電気料高騰となります。４１０万ＫＷの大規模発電を、大きなロスを出しながら送電するのも時代遅れです。自民党政府と中部財界が進めるアンモニア混焼の気候危機対策には未来がありません。
地産地消の再エネに
日本は、地熱、洋上、太陽光、水力と、世界でも再エネの可能性が高い国です。
雇用を生み出し、地域活性化に貢献します。何より地球に優しい、再生エネルギーへの転換が今こそ必要です。
ＴＶ放映ＳＤＧＳスペシャル
再エネ革命！ニッポンの挑戦
メーテレ６chで9月24日（日）放送された「再エネ革命！ニッポンの挑戦」では、最新の再エネ状況が報道されました。
洋上風力「秋田風作戦」
秋田県で行なわれている洋上風力発電では中小業者が立ち上げた「秋田風作戦」を紹介。２０１２年に地元中小企業でウエンテイジャパンを立ち上げ、現在１５０社が参加しています。１月からは33基を稼働、13万世帯分を供給しています。さらに由利本庄市で65基60万世帯を予定。秋田県内全戸を上回るとのことです。
太陽光発電
ペロブスカイト２０２５年実証
薄くて軽くて、自在に曲がる太陽光電池。ペロブスカイトは、原料はほとんど国内で確保できます。積水化学工業で２０２５年には国産として製品化が始まります。
蓄電池を低コストで２０２５年
「パワーエックス」は蓄電池の向上を進め、電気自動車の充電、洋上風力発電の電気を運ぶ大型船を計画。２０２５年完成します。どこでも、地元の町おこしや地産地消と国産が、貫かれています。外国頼みで、ＪＥＲＡや大企業の参画する巨大アンモニア混焼は、こうした流れに逆行するものです。
