前計画発表せず。改定に補正予算
９月28日、衣浦衛生組合議会が行なわれました。日本共産党の、碧南市山口はるみ議員と、今年４月の選挙で当選した柴口まさひろ議員は、一般質問、決算審査、補正予算など、ごみ焼却場やごみ減量を求め、質疑と対案を示しました。
６月２日に碧南市長と中部電力㈱が、ごみ焼却場の民設民営を発表してから約４ヶ月。
だんまりを決め込んでいた衣浦衛生組合が、９月補正予算４８４万円を計上。今後、２０５１年までの29年間、ごみ焼却場を、改修でつなぐのか、新設するのかを調査、比較検討するための業務委託を行なう予算です。
納期は来年６月
この業務委託は、債務負担行為として２０２４年度までの２年間で行います。完成は６月とのことです。この時期は、中部電力㈱と碧南市が、民設民営化の検討を１年かけて行ない結論を出す時期です。中電による民設民営、衣浦衛生組合が改修する計画、衣浦衛生組合が新設する計画の三択の選択肢にするものです。
議会答弁くつがえす民営化
２０２３年３月議会では、碧南市選出の山口はるみ議員と高浜市選出の倉田りな議員が。２０２０年に策定した「ごみ焼却施設整備構想」に基づいた安城市との広域化が、２０２３年１月に安城市から２０５１年まで安城市独自のごみ焼却施設で改修すると宣告してきたため、なくなったこと。２０２０年10月に環境省から指摘された「１０００年に一度の浸水対策」は、ＢＣＰ（事業継続計画）で対応できると答弁がされたのです。ところが、碧南市は、この裏で２月６日に中部電力に民設民営を打診していました。議会答弁を平気で踏みにじっています。
焼却炉縮小で新設を
今、衣浦衛生組合の姿勢が問われています。
ごみ減量を両市とともに積極的に行い。現在の焼却能力、日／１９０万ｔを縮小することこそ財源負担軽減の確実な対策です。
一般質問
柴口まさひろ議員
１．ごみ焼却場について
(1)築28年経過した現在のごみ焼却場の今後のあり方は。
安城市との広域化は、２０５２年まで安城市単独の施設改修となり広域化は不可能となったのでは。
答 そういうことになる。
(2)安城市との決裂で、碧南市高浜市との一部事務組合での今後29年のごみ焼却場の確保が必須となるのでは。２０５２年まではフリーになるのでは
答 統合はなくなった。
(3)新設で今後29年間、施設を持つことを決断すべきでは。
答 補正予算で調査を委託し新設も検討する。
(4)現況の場所での、浸水問題、活断層問題については。
答 ＢＣＰ（事業継続計画）で対応できる。活断層は、影響ない。
(5)国の交付金は広域化を条件にしていないのでは。
答 絶対条件ではないと承知している。
(6)カーボンニュートラルに向けて、廃プラスチのリサイクルが交付金の条件になっているのでは。
答 交付金条件になっている。
(7)産廃ごみとの混焼など、中電の民設民営化は問題がある。新設に向け両市が力を合わせるべきでは。
答 組合としても将来計画を検討したい。
山口はるみ議員
１．衣浦衛生組合の ごみ処理について
(1)愛知県下のごみ処理状況の中で、衣浦衛生組合の順位は。総排出量で碧南市45位、高浜市30位も、リサイクル率では43位、51位となっている。減量に力を入 れるべきでは。
答 各市の問題と考える。
(2)高浜市は、ごみ処理基本計画が２０２３年が目標年。碧南市は、同計画の最新目標に対して、未達成では。
答 各市で対策している。
(3)今後のごみ減量推進目標は。ごみ焼却場の規模にも関わるもの。科学的な検証と対策が必要では。
事業系ごみの、成分調査をしているのか。実態は資源ごみの混入がないか。
答 事業系ごみは、月1回成分分析をしている。
２.プラスチック資源循環促進法にどう対応しているのか。環境省は「燃焼はリサイクルではない」との見解だが。
(1)再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進すること等をプラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向として定めていることを承知しているか。
答 知っている。
(2)プラスチック資源循環促進法には、市町村の義務として、生産者、販売者、利用者に分別収集や再商品化を求めている。これらをクリアーしなければ。ごみ処理施設の建設に対する交付金が出なくなることもある。法施行から1年以上たっており、リサイクル方法の抜本的な見直しと、分別収集も、持ち込みのプラも焼却している今の処理方法を変えるべきでは。
答 今後検討する。
霊柩車2024年3月31日から廃止
市内の葬儀社が今年７月から廃業し、この業者がほぼ専属で使っていた衣浦衛生組合の霊柩車を2024年3月31日までで廃止すると、9月28日の組合全員協議会で報告がありました。
2022年度の決算では年間７６件の利用がありました。利用料は碧南市高浜市では3,240円。２市外は9,720円でした。運転は、シルバー人材センターの３人が交代で行なっていました。安価で安心できる葬儀は市民の願いです。
そのために、衣浦斎園も改修して、通夜葬儀初七日も行えるようにしてきました。葬儀も規格葬儀として３０万円、１５万円、１０万円と３つの仕様を示してきました。しかし、すべて葬儀社にまかせているため式場利用は年間５９件だけです。病院へのお迎えは、葬儀社指定になるため、衣浦斎園は選択しにくくなります。
「費用対効果」が霊柩車廃止の理由と説明がされました。
葬儀にも公的なところでお金優先とは、せちがらいです。
インボイス強行 市内でも不安の声
10月からインボイス導入され大混乱がおこっています。市内のお店屋さんは「まだ登録していない。商工会議所の説明会に行ったけどよくわからなたった」と不安の声が。
今まで消費税を納めていなかった中小・零細の免税事業者は新たな負担を課されます。消費税は経営が赤字でも納めなければならず、滞納や廃業が懸念されます。申告の仕方もわからず、来年３月の確定申告期には無申告者が増えるおそれがあります。また重い事務コストも発生します。
インボイス反対の運動は、廃止を求めるたたかいとして新たにスタートしています。
全国商工団体連合会は１０月から「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める」署名に取り組みます。
