トピックス

9月議会報告
前進
小中学校トイレ洋式化 3年間で実施へ
18歳まで通院費無料化 検討を約束

カテゴリー: 議会報告

岡本守正議員の一般質問

18歳通院費は窓口完全無料化を
 9月8日の岡本守正議員の一般質問で「18歳までの通院費の無料化を検討していく」と答弁した市当局。みよし市、豊田市、安城市が来年4月からの実施を予定しています。
安城市は、準備費用や条例改正を9月議会に提案しています。碧南市も、早急に準備を進め、2024年度からスタートしていただきたいです。また現在は、償還払いで窓口で自己負担分を支払い、後日市役所にて返還請求を行います、通院費も無料となれば当然「現物給付」で医院の窓口で無料化するようしなければなりません。

山口はるみ議員の一般質問

学校のトイレが汚くてガマンしてる
「学校のトイレが汚くて、ガンマンしています」と生徒さんからの声が寄せられました。
 山口はるみ議員は、学校に行き先生から聞きとり、現場も見てきました。1階の、職員来客用トイレは、洗浄式洋式トイレは1つですが、職員さんが清掃しきれいになっていました。2階から4階は、各階2ヵ所にトイレ。和式4.洋式4(うち洗浄式1)です。
和式も洋式も黒い輪じみがついていました。

小中学校のトイレ洋式化46%
 《表》のように、現在碧南市では小中合わせて46%しか洋式トイレになっていません。トイレ各室への清掃ブラシの設置。生理用品の設置も求めました。

3年間で改修約束
 市は今後3年間で、全小中学校の洋式トイレ化をすると、答えました。

生理用品の設置も
 トイレットペーパーと同じようにトイレに生理用ナプキンを設置してと運動が広がっています。生理がなければ子どもは生まれません。心身の負担の上に経済的な負担を女性荷掛けるのは「ジェンダー平等」でないと、山口議員は今後の改修に実現を求めました。

水素・アンモニア社会実装推進会議負担金25万円
 碧南市の9月補正予算の商工費に水素・アンモニア社会実装推進会議負担金25万円が計上されました。愛知県大村知事の肝いりで、中部圏水素利用協議会事務局として、住友商事株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行など愛知の経済界産業界。碧南市は、負担金25万円以外にどうかかわっていくのでしょうか。水素も化石燃料から作られます。CO2を生成時に発生する「グレー水素」CO2を回収する「ブルー水素」水の電気分解でCO2を出さない「グリーン水素」など、アンモニアと同じです。

あやまり繰り返さないで
 実用化にはほど遠い、水素・アンモニアに巨額の資金投入するよりも再生エネルギー開発こそ現実的で最も近道のCO2削減対策です。ハイブリットで電気自動車に出遅れたトヨタ。石炭・原発で自然破壊の中電。どちらも「もうけ優先」であやまちをくりかさないで。

学校給食無償化・くるくるバス拡充の署名を
「碧南市でも、学校給食の無償化を実現しましょう」と日本共産党は署名を呼び掛けています。
年間3億円の給食費は国・県・市が力を合わせて無償化を求めましょう。
くるくるバス拡充は「1時間ごとにバス停にくるバスに」の市民の願いを聞かず「公共交通協議会」に拡充の声が届きません。オレンジバスも、日野自動車の不祥事で買い替えが棚上げになっています。
 低床バス、電気自動車バス、バス停にイスを・・・の利用者の声を大きく広げて市を動かしましょう。
みんなが安心してくらせるまちめざして、日本共産党とともに力を合わせましょう。

公有水面埋立免許願  廃捨場にアンモニアタンク8基
 2号地の石炭火力発電所灰捨場(4工区)碧南市港南町二丁目地先の公有水面埋立免許を中部電力㈱からJERAに移行しアンモニア混焼のためのタンク等の設置を行う議案が可決。日本共産党のみ反対。他議員は賛成しました。

1・2号基廃止で34%二酸化炭素削減できるのに
 JERAは2030年までに、アンモニアを石炭と混焼し、二酸化炭素を20%削減する計画です。アンモニアタンク8基は2030年までの分です。2050年までには二酸化炭素ゼロと言いますがそのためのタンクはありません。現在、石炭火力発電所内では「脱硝用」に、年間1万tのアンモニアを使っていますが、今後、何百倍以上のアンモニアを扱うには危険がいっぱいです。一方、1・2号基は「非効率」として国も廃止を求めています。
70万?×2基で140万?を削減すれば34%の二酸化炭素削減となります。廃止こそ最短の温暖化対策です。

火災・爆発・毒性リスク経済産業省も
 経済産業省は2022年4月15日「水素・アンモニア発電に関わる制度上の課題と今般の改正事項について」の文書の中で「水素・アンモニアを取り扱う場合には火災・爆発・毒性等人的被害のリスクがあることから設備の安全性に加えて保安管理面での安全確保が重要」としています。これらの安全対策の確認は「JERAがやっている」と答える市当局でした。

灰捨て場の水銀問題。アセスの実施を
 30年前の石炭火力発電所誘致建設には日本共産党は「水銀など重金属による汚染対策を」と求め、灰捨場に厚いゴムシートを敷いて施行されました。今回のタンク工事では、杭を何本も打ち込みます。重金属が露出しているのかも確認されていません。日本共産党は、任意の環境アセスメントの実施を求めています。

海外依存、大量発電は時代に逆行
 水素もアンモニアも海外で化石由来の原料でつくられます。二酸化炭素が生成時に発生します。またコスト高で電気料高騰となります。410万KWの大規模発電を、大きなロスを出しながら送電するのも時代遅れです。自民党政府と中部財界が進めるアンモニア混焼の気候危機対策には未来がありません。

地産地消の再エネに
 日本は、地熱、洋上、太陽光、水力と、世界でも再エネの可能性が高い国です。
 雇用を生み出し、地域活性化に貢献します。何より地球に優しい、再生エネルギーへの転換が今こそ必要です。

ごみ焼却場 許すな民設民営、産廃の混焼
 市民の運動で予定地「とん挫」

 6月2日禰宜田市長は中部電力㈱とごみ焼却場の民設民営化に向けた協定を締結。市民に内緒で2月6日に中電に依頼に行ったことが、日本共産党の情報公開で明らかになりました。日本共産党は8月20日、元国会議員で環境研究家の岩佐恵美さんを招き「ごみ焼却場と気候危機打開を考える学習会」を開催。10月15日には「市民の会」が発足します。こうした運動で、2号地多目的グランドに予定した予定地がとん挫しました。

公設新設の焼却場で2050年ごみゼロを 
 9月28日の衣浦衛生組合では、安城市が新設する焼却場の耐用年数の
29年間後の2051年までの新施設を決めました。広域化が破綻した今、碧南市高浜市が自立しごみ焼却のできる施設を新設か改修かの比較検討のために委託費484万円が補正予算で提案。来年6月の結果を中電の民設民営化と3択することになります。
 2050年度はカーボンゼロの年。「ごみは資源」と徹底した再利用で市民とともに減量を目指しコンパクトな施設をと求めましょう。

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