17人の参加者
10月18日２０２３年愛知自治体キャラバンが碧南市を訪れ介護、医療、福祉など要望しました。
碧南市から17人の参加者で、市当局は課長職を中心に10人が対応されました。
第９期介護保険計画に反映を
現在、碧南市では介護運営審議会で第９期介護保険計画の審議が４回まで行なわれました。保険料は、１月25日の最終会議で提案される予想です。碧南市は第８期の３年間で約４億円の基金があり、これを使えば、今後３年間65歳以上保険税を人・月６５０円引き下げることができます。物価高騰と年金引下げの中、引下げは可能と求めました。
碧南市は３年ごとの見直しのたびに引上げをしてきました。
保険税も利用料も減免０件
年金者組合の代表者から「碧南市は２０２１年実績で、保険料減免も利用料減免も０件で、使えない制度になっている。」と指摘。改善を求めました。
資産なし貯金は80万円まで
自治体キャラバンの参考資料では、２０２１年の介護保険料の減免は０件です。碧南市ではホームページに「左記」のように書かれています。しかし「内規」によって家土地の有無。第一段階（月１，０６０円）は半額減免。月５３０円のみ。第２段階（月２，１２０円）の３分の１。月７０６円の減額です。
こんな少額減免のために何枚もの申請書を書かされ、貯金の調査まで承諾を取るのです。
せっかくの減免制度もこれでは「使うな」と言っているようなものです。保険料減免では、一宮市３，４５４件。蟹江町６０３件。
利用料では豊田市９１４件、武豊町２，３９３件など他自治体と比較にもなりません。
帯状疱疹ワクチン補助を
豊田市、安城市、刈谷市など33自治体が帯状疱疹ワクチンへの補助を行っています。碧南市は「任意接種」国が認めたものだけに固執し補助を行っていません。高齢者補聴器補助、国保の子どもの均等割減免など、市民の声を届けました。「費用対効果」「コストカット」のねぎた市長のもとで、萎縮し前に進めない碧南市の姿勢がうきぼりになっています。
被爆者行脚 来碧
非核自治体宣言を
４人の被爆者救済を
10月26日午後に、被爆者行脚の方が碧南市を訪問。山口、岡本両市議会議員も同席しました。愛知県原水爆被災者の会（愛友会）の大村よしのり副議長と滝本理事は、被爆体験を語り、碧南市内では４名の被爆者がおられ、被爆者検診への補助、健康管理手当など他自治体で行なっている援護策を求めました。
愛知県下の非核自治体宣言
非核自治体宣言自治体
17自治体
平和都市宣言自治体
21自治体
議会での決議のみ
６自治体
なにもしていない
11自治体
合計
55自治体
核兵器なくす世論を
ロシアとウクライナの戦争で核兵器で脅すロシアは許さない。ガザ地区での戦争の平和的解決が求められています。
滝川さんは80歳です。２歳６ヶ月で被爆したこと。大村さんは父親が長崎で原爆投下の直後に現地にいて２次被害になったことなどを語りました。碧南市は非核宣言も、各種の援護策もまったくやっていません。とても残念です。
禰宜田市長は、広島長崎市長が呼びかけている平和首長会議に加盟しています。年間２千円の会費を払うだけでなく、中学生の広島への派遣や核廃絶に向けた行動提起など、誠実に、広島市長からの呼びかけに答えていただきたいものです。
介護保険料・利用料の減免について
碧南市のホームページの記載
碧南市では、低所得のため生計が困窮している65歳以上の方のために、「介護保険料の減免」「介護サービス利用料の助成」の援助制度を設けています。
援助の対象になる方は、保険料段階が第1段階（生活保護受給者を除く）の方で、世帯収入が年収80万円（世帯員1人増えるごとに40万円加算）以下の方、又は保険料段階が2段階の方で、世帯収入が120万円（世帯員1人増えるごとに40万円加算）以下の方で、それぞれ生活が著しく困窮している方です。詳細は、碧南市高齢介護課介護保険係までお尋ねください。
